支援金についての協議継続を発表

9月に発覚した仮想通貨取引所Zaifのハッキングによる仮想通貨不正流出事件について、金融支援の協議継続となっている状況です。
10月1日、Zaif運営会社のテックビューロ株式会社がプレスリリースにて発表しました。

9月20日に同社より発表された計画によると、流出した顧客資産約４5億円は株式会社フィスコグループの子会社（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）を通じて50億円の金融支援を受けることで補償を行うとしていました。
当初は9月下旬には正式決定を公表、支援の提供を開始する予定でしたが、詳細についての協議が難航しているのか、正式契約締結に至っていない状況です。

なお、「顧客資産の補償に万全を期す方針に変更はなく、具体的な対応の詳細について現在も検討を続けている」とのことです。

個人でも仮想通貨管理に対する意識をあげよう

株式や投資信託などと違い、仮想通貨には決められた顧客への補償という基盤が整っておらず、今後も同様な事件が起きた際に、必ず資産が戻ってくるとは言い切れません。

もちろん正式に補償されるシステムを構築することが望ましいですが、動かす予定のない仮想通貨は取引所には置いておかないなどの対策は必要です。
ハードウェアウォレットを活用するなど、今すぐに自分でできるセキュリティ対策というのも考慮しておくことをおすすめします。