9月14日から入出金を停止していた取引所Zaifが、該当３通貨（BTC・MONA・BCH）がハッキング被害にあったことを発表しています。

Zaifのホットウォレット管理の仮想通貨の一部がハッキングされる

今回ハッキング被害を受けたのはホットウォレットで管理していた仮想通貨の一部（約67億円）で、うちZaifの運営会社であるテックビューロ固有の資産（約22億円相当）も含まれています。
本件発覚後直ちに関係各所に支援を要請し、株式会社フィスコグループの子会社を通じて50億円の金融支援を受ける契約を結んだとしています。
これにより被害のあった顧客分の資産については補償が可能となります。

また同時に株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣を検討する基本契約も締結しました。
プレスリリースによると、朝山貴生（あさやまたかお）代表を含むテックビューロの現経営陣は問題の解決後、フィスコグループの経営陣に引継ぎを全うしたうえで退任することも明記されています。

[aside]補足
フィスコ：投資支援サービスを展開するJASDAQ上場企業 プレスリリース [/aside]

ハッキング被害についての事実関係

以下、プレスリリースより引用。

①ハッキング被害の経緯
弊社は、お客様の入出金に対応するために、お客様からの預かり仮想通貨のホットウォレット（一部コールドウォレット）に保管しております。
その入出金用のホットウォレットを管理するサーバに対し、平成30年9月14日17時頃から19時頃までの間、外部からの不正アクセスが行われ、当該ホットウォレットで管理している仮想通貨（BTC、MONA、BCH）が不正に送金されました。
なお、具体的な不正アクセスの手法等につきましては、本件が犯罪事件であり、既に捜査当局に被害申告をして捜査を依頼していることや、今後の同種犯行を予防するためにも、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
できる限り詳細な説明が責務であることは承知しておりますが、何とぞご了承下されば幸いです。

• BTC ：5966BTC
• MONA：現在調査中
• BCH：現在調査中

Zaifの入出金の再開と顧客資産について

停止中のサービスについて

停止中のサービスの再開については安全を確認したあとで、現時点では未定としています。

仮想通貨の入出金の再開は、システムの安全性が確認されることが前提となります。現時点におきましては、再開の年月日を具体的に申し上げることはできませんことを、心からお詫び申し上げます。

顧客資産について

フィスコからの50億円の金融支援により、顧客資産である仮想通貨を調達し、補償するとしています。

株式会社フィスコデジタルアセットグループとの間で、弊社に対して50億円が提供されることを検討する内容とする基本契約を締結しました。
同社との間では、今月下旬には提供が実行されることを前提として準備・交渉を進めております。
その上で、弊社は、提供を受けた資金により、消失した仮想通貨を調達し、お客様の資産に被害が及ばないように準備を行う予定です。

本件に関わる問い合わせ先

テックビューロの広報が問い合わせ窓口となっているようです。 [aside type="boader"]

• テックビューロ株式会社：広報担当
• メールアドレス：pr@techbureau.jp
• 電話番号：03-6705-8653（専用電話）
• 受付時間：平日10時から17時半

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一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

NEM.io財団朝山理事が、コインチェックから不正送金されたNEMがアメリカとニュージーランドの仮想通貨取引所への送金を確認したと発言していることをロイターが報じています。

報道によると2018年2月1日に行われた会見でNEM.io財団朝山理事（兼 Zaifを運営するテックビューロ社代表取締役所長）が発言したもので、コインチェックから不正送金されたNEMが同財団の特命チームにより新たに アメリカの仮想通貨取引所「Poloniex」（ポロニエックス） と、 ニュージーランドの仮想通貨取引所「Cryptopia」（クリプトピア）へ送金されたことが確認されました。

すでに取引所とは連携しており、犯人が換金できないように働きかけているとのことです。

また近年では大口の換金が難しくなっていることから、犯人の今後の動きとしては小口に分けて分散させ追跡を撹乱させるなどの可能性があり、すでに複数の国の捜査当局への協力を要請していることも明らかにしました。

仮想通貨取引所は過去のマウントゴックス事件もあるように、「一つの企業が運営する = 集権的」なものが多数を占めています。

一つの取引所のみに仮想通貨を預けて取り引きを行うと、その会社が経営破綻したりハッキング被害などを受けた場合に全ての資産を失う可能性があるので、仮想通貨投資をするなら複数の取引所に登録しておくことをおすすめします。