リップルを基軸通貨としたエストニア拠点の仮想通貨取引所XRP Unitedが始動しました！

世界で初めてリップルを基軸通貨とした取引所が誕生！

XRP Unitedはエストニアで認可取得済みの取引所

４秒で決済完了

いつでも、どんな場所からでも4秒で送金ができることを強調したPR動画もかっこいいです。

取り扱い通貨は５種類・４ペア

XRP Unitedでの取引ペアは下記の通りです。 [aside type="boader"]取引４ペア

• BTC/XRP
• ETH/XRP
• BCH/XRP
• XMR/XRP（Moneroウォレット対応後に取引可能予定）

XRPに注目集まる

Ethereum world newsによると、XRP Unitedの主な目標はデジタル資産のユースケースを世界標準に進化させることとしています。
これは既存の国際送金をまとめる国際銀行間金融通信協会（SWIFT）の存在を揺るがしつつあるリップル社の送金システム「xCurrent、xVia、xRapid」を統合した「RippleNet」の理念と合致します。

日本にもファンの多いRippleが基軸通貨として浸透するようになれば、流通量が増え、ポジティブなニュースによって期待値と共に価値の上昇が期待されます。
また、XRPコミュニティーはデジタル資産を取引所の基本通貨として追加するようBinanceに要請しているということもあり、今後もリップル需要が高まっていきそうです。

ツイッターの声

GMOインターネット株式会社が、2019年度を目処に円ペッグ通貨「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を発行開始予定であると発表しました。

GMOが日本円と連動する仮想通貨の発行を計画中！

GMOインターネット株式会社は、公式サイト上で2019年度を目処にアジアへ向けてステーブルコインの発行を予定していると発表しました。

法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド（グローバル・ブランド）「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。

ステーブルコイン発行準備本格化の背景

今回の発表の背景として、仮想通貨普及の課題であるボラティリティの高さを懸念したうえで下記のように述べています。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動（ボラティリティ）を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。
実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。
ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。

一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年５月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。

　こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。

発行予定のステーブルコイン『円ペッグ通貨』について

ステーブルコインには大きく分けて下記の３種類があります。 [aside type="boader"]

1. 法定通貨担保型
円やドルなどの法定通貨に担保された通貨
2. 仮想通貨担保型
他の仮想通貨に担保された通貨
3. 無担保型
資産の担保がなくスマートコントランクト機能により安定させる通貨

[aside]補足
Z.comとはGMOインターネットグループの海外戦略統一ブランドです。
企業向けクラウドやドメイン取得サービスなどを提供しています。 [/aside]

『円ペッグ通貨』の将来像

GMOインターネットグループは公式発表で、発行予定のステーブルコインの将来像について以下のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。
こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社の共同出資により、最先端のITやブロックチェーン技術を活用した、メディアビジネスやスポーツ関連ビジネスに取り組むデジタル新会社「ＣＹＭＥＳ（サイムス）」が設立されました。

毎日新聞とスポニチでデジタル新会社「サイムス」を設立！

2020年の東京五輪、パラリンピックを前に国内の主要メディア２社による新事業が発表されました。
歴史あるメディアグループとして蓄積された多様なリソースに、人工知能（AI）やブロックチェーンなどの最先端のデジタル技術を組み合わせて、メディアビジネスやスポーツマーケティング分野で新規事業を構築します。

17年の夏に新会社化に向けたプロジェクトチームを立ち上げており、今年4月には準備会社として「毎日スポニチデジタル企画株式会社」を設立し、事業会社化に取り組んでいました。

既存ビジネスであるニュースサイト「毎日新聞」や「スポニチアネックス」は当面両社で運営し、新会社は外部企業との連携やオープンイノベーションを活用した新規事業の構築を中心に取り組んでいくとしています。

事業は2018年10月1日から開始されており、ウェブサイトも公開されています。

社名である「ＣＹＭＥＳ（サイムス）」は、サイバースペース（ＣＹＢＥＲ－ＳＰＡＣＥ）における、メディア（ＭＥＤＩＡ）＋戦略（ＳＴＲＡＴＥＧＹ）を組み合わせたものとしています。

会社・事業概要

• メディア・プラットフォーム事業
AI、ブロックチェーンなど最新テクノロジーを活用したサイト構築・運営
• スポーツ・マーケティング事業
国内、海外のスポーツ関連のマーケティング、プロモーション
• デジタル・ソリューション事業
コンテンツ管理やUIデザインを柱としたメディア系システムの開発と販売

Business Standardの記事によると、Rippleをはじめとする複数の企業でワシントンD.Cでのロビー活動を目的とした団体SAIVが発足しました。

議会やSECへのロビイングにより適用規制決定を推進

SAIV（Securing America’s Internet of Value Coalition）はサンフランシスコに拠点をおく企業で構成され、Rippleを含む複数のスタートアップ企業が含まれています。
彼らは9月27日（木）、超党派の大手ロビー企業であるKlein/Johnson Groupと連携し、テクノロジーと金融（フィンテック）に特化した団体をスタートさせることを発表しました。

同社のロビー活動は、議会や証券取引委員会（SEC）などにおよび、ブロックチェーン技術や仮想通貨に対してどのような連邦規則の元で扱うべきかを決定することに取り組みます。
現時点での大きな懸念点としては、価格変動、詐欺的なICOや麻薬取引などへの犯罪利用だとしています。

この点についてKlein/Johnsonの共同創始者であるIzzy Klein（イジー・クライン）は、フィンテック企業の多くは急速に変化する仮想通貨市場において、規制するのではなく革新を促す政府による監督を求めているとしています。

報酬は毎月XRPで支払う

SAIVはKlein/Johnsonに対し、毎月25,000ドル（約280万円）と10,000 XRP（2018年10月1日時点で約67万円）を支払うとしています。
Klein（クレイン）氏は受け取ったXRPに関して、これが連邦規則に沿ったものであることが明らかとなった場合、これをアメリカドルに交換すると発言しています。

RippleのCOOであるLarsen氏は、この計画はKlein/Johnsonに良い面とリスクの両方を与えるが、業界に衝撃を与えてくれることを期待していると述べています。

XRPの最新チャート（2018年10月1日時点）は以下の通りです。
最近のポジティブなニュースに加え、ripple主催のカンファレンスSWELLの開催で新たな計画の発表に対する期待感が高まったことによる高騰が続いています。

Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。

ヨーロッパにおける仮想通貨先進国として知られるスイスですが、国内の銀行がイスラエルとの仮想通貨取引を開始するかもしれないと注目されています。

スイスの銀行がイーサリアム等仮想通貨をイスラエルで取引可能に

スイスの財務大臣と国務長官がイスラエルを訪問した際の報告によると、イーサリアム等複数の仮想通貨をイスラエルで取引できるようになるかもしれないとのことです。

長官であるJoerg Gasser（ジョージガッサー）氏によると、氏はすでにブロックチェーンの規制方法等を準備しており、年内に議会へ提出されるだろうとしています。
そして2019年には議会承認され、新しい規制が実施されると述べました。

“Gasser said he was preparing a report blockchain regulation methods and factors and would be submitting recommendations by the end of the year with the aim that parliament could approve in 2019 and the new regulations could be implemented the following year.”

博報堂がブロックチェーンビジネスの舵取り役に

広告代理店国内大手の博報堂が、ブロックチェーンビジネスに本格的に参入することを発表しました。

1. ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティの形成に関わる企業のビジネス開発、サービス開発の支援
2. マーケティング領域におけるブロックチェーン技術の活用によるソリューション開発
3. ブロックチェーンやトークン、ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）に関連したサービス、プロダクトのマーケティングノウハウの蓄積
4. 本領域における調査・研究活動、および対外情報発信

アメリカのサンフランシスコを拠点とする大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が、金融の聖地とも言えるニューヨークに進出し話題となっています。

新拠点ニューヨークで100人以上の雇用を計画する強気の戦略

アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseは、機関投資家に向けて新たにオープンしたニューヨークオフィスの積極的な成長戦略について発表しました。

またその中で、今年の仮想通貨価格の低迷は機関投資家たちの需要を削ぐものではなく、現在約20人いる従業員を来年にかけて150人にまで増員するとしています。

またCoinbaseのゼネラルマネージャーであるアダム・ホワイトは以下のように述べています。

物事があまり盛り上がっていないときには、彼らはそれを機会としてみている

Coinbaseは現在アメリカだけでなく世界中で500人以上の従業員を抱えています。
今後はアジアやラテンアメリカに早急に進出していきたいとし、今年の夏には東京にも事務所を開設、金融庁の認定を申請して活発な動きを見せています。
18日（火）に発表された、LinkedInの分析チーフMichael Li（マイケル・リー）の雇い入れも話題になっています。

英国のコンサルティング会社greyspark（グレイスパーク）が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています。

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

カナダの仮想通貨投資会社であるFirst Block Capital（ファーストブロックキャピタル）が、国内で初となるオープンエンドのビットコインファンド「First Block Capital Bitcoin Trust」の提供を開始したと発表しました。

仮想通貨のミューチュアルファンドとして初の登録

カナダのバンクーバーに拠点を置く仮想通貨投資会社であるFirst Block Capitalは、取引プラットフォーム「NEOコネクト」上で実績のある投資家へ向けたビットコインのファンドが購入可能になったことを発表しました。

同ファンドは昨年から提供が開始されていましたが、今回30日の解約に対する制限が解除され、唯一のミューチュアルファンドとして認可されました。

FBC Bitcoin Trustは、ETF同様に投資家の保管、管理を必要とせず運用が可能です。
この承認はブリティッシュコロンビア証券委員会から「ランドマーク的決定」として賞賛され、カナダの規制当局により承認された唯一のファンドです。

流動性を望む全ての投資家たちにとって、長い償還期間が解消されたことで、より裁量的な運用が可能となっています。

[aside]補足
ミューチュアルファンドとは、複数の投資家が資金を提供して共同で運営する投資信託のことです。
いつでも解約できる「オープンエンド」型のファンドであることが特徴で、アメリカでは一般的な投資信託の形となっています。 [/aside]

RRSPやTFSAで仮想通貨の運用が可能に

実績のある公認投資家に限られますが、取引プラットフォームであるNEO Connect（ネオコネクト）上で、FBCBT（First Block Capital Bitcoin Trust）というシンボルの下、オープンエンドのビットコインファンドを購入・交換することが可能です。
また、これらはカナダの金融商品であるRRSPまたはTFSAといった節税を目的とした貯蓄口座へ割り当てることができるとしています。

[aside]補足
RRSP（Registered Retirement Savings Plan）：退職金貯蓄プラン
TFSA(Tax-Free Saving Account) ：非課税貯蓄 [/aside]

一般投資家が参加できる投資対象ではありませんが、実績のある投資家たちによってブロックチェーン関連企業への資金導入が円滑になり、ひいては仮想通貨市場が盛り上がっていくことが期待されます。

係争中だったR3とRippleが和解したと発表されました。

R３社が提訴を取り下げて和解

Business Wireによると、国際的送金技術を開発・提供しているRipple Labs Inc.,が9月10日、以下の様な声明を発表しました。

R3 HoldingCo LLC、R3 LLC、Ripple Labs Inc.およびXRP II、LLCは、両当事者間のすべての未解決訴訟の和解に達したことを発表します。
和解条件は非公開にとどまり、双方はこれらの争いを過去のものにできることを喜んでいます。

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R3 HoldCo LLC, R3 LLC, Ripple Labs Inc. and XRP II, LLC announce that they have reached a settlement of all outstanding litigation between the parties. The terms of the agreement will remain confidential and both sides look forward to putting these disputes behind them.

係争の原因は出資に関する事前合意の履行

リップル社とR3社との間で2016年9月になされたとする合意の中で、R3社が0.0085ドルで50億XRP購入することができる権利をリップル社が一方的に破棄したことが原因とされています。
2018年9月11日現在のXRP価格は約0.25ドルですから、日本円にすると１千億円を優に超えるほどの価値となります。

リップル社はR3社がこの契約を履行するための条件に当てはまっていないとして、互いが互いを提訴するという状況になっていました。
先述の様に和解に至った条件（合意内容）は不明ですが、問題がクリアになったことはシンプルに喜ばしく、XRPの価値上昇に繋がるかが期待されます。

XRP買うならBITPoint!!

仮想通貨の人気インフルエンサーが多数登壇する｢クリプト超会議｣が開催決定！！

｢クリプト超会議｣9/8に東京で開催！

9月8日に東京の六本木にて、仮想通貨ウォレットアプリ｢Bitpie｣をリリースしているBitpie社（ビットパイ社）主催の｢クリプト超会議｣の開催が発表されました。

仮想通貨界隈の人気インフルエンサーが多数登壇予定、入場も無料（要事前予約）となっていますので、ぜひ参加してみましょう！

クリプト超会議の概要

イベント詳細

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仮想通貨インフルエンサーと仮想通貨やブロックチェーンの未来について語り合おう！

国際的ブロックチェーン企業のBitpieが主催する「クリプト超会議」を開催します。

ブロックチェーンや取引所、dAppsなどの世界的な事情を知ることで、この先仮想通貨がどのようになっていくのかを考えるイベントです。

仮想通貨情報メディアBITDAYS（ビットデイズ）もサポートする本イベントでは、世界的に展開しているBitpieをはじめ、仮想通貨界で広く知られるインフルエンサーやメディア運営者が結集し、仮想通貨の未来を語ります！

ブロックチェーン企業のBitpieが目の当たりにしている世界の仮想通貨・ブロックチェーンの現状をお伝えします。

また国内の仮想通貨インフルエンサーによる2部制のトークセッションも。仮想通貨決済がこの後どのようになっていくのか、dAppsはどのように変化していくのかなど仮想通貨の将来について、さらに資産としての仮想通貨をどのように守るべきか、最新のセキュリティ技術や開発側の意見など、仮想通貨ユーザーに役立つ話しが満載です。

さらに、当日は仮想通貨が無料でもらえるAirdropも開催！トークセッション後には軽食や飲み物を楽しみながら参加者同士で交流ができる懇親会もあるため、ぜひご来場ください。

イベント内容

1. Bitpie開発・運営者による事業アプリ紹介
   • アジアを中心とした世界のブロックチェーン事情とは？
   • 世界の仮想通貨ウォレットの未来は？
   • 海外からみた日本の仮想通貨・ブロックチェーンマーケットの魅力は？
2. 登壇者様によるトークセッション 二部制
   • 仮想通貨決済の未来について
   • 国内の仮想通貨の未来を予測
   • 今後の仮想通貨はどうなっていくのか？
   • ブロックチェーンの実用化はされていくのか？
   • dAppsがもたらす未来とは？
   • 仮想通貨のセキュリティについて
3. Bitpieによる来場者限定AirDrop
4. 懇親会 （軽食やお飲み物を用意しております）

出演者

司会

たそがれちゃん@仮想通貨女子（@coingirl3）氏

ブログ「たそがれの仮想通貨女子」を運営。
将来的にスマートコントラクトが実装されることに期待しイーサリアムを保有。
仮想通貨に関するイベント出演やニュースメディアでの記事執筆など幅広く活躍。

登壇者

アラタ/仮想通貨な渋谷系ITリーマン（@cry_curr_ar）氏

IT系企業で働く傍らで仮想通貨に関する活動を行う。
自身の仮想通貨ブログや仮想通貨メディア「CRYPTO TIMES」を運営。

雨弓（@rain_vc）氏

日本で一番ビットコインキャッシュ（BCH）を利用しているといわれ、BCHに関する数々のイベントを主催。
今年8月には『ビットコインキャッシュの革命』を出版。

Kim（@kimnao3333）氏

dAppsについてTwitterで情報発信を行ったり、ミートアップを開催したりする活動をするほか、仮想通貨領域特化のインフルエンサーマーケティング事業も展開している。

フクロウ・セグレゲイテッドウィットネス（@CryptoC_x）氏

仮想通貨のポートフォリオ管理アプリや仮想通貨ニュースメディアなど多彩なサービスを展開。
仮想通貨界において強い人脈を持つ。

カズト（@nomad_btc）氏

自身のブログを運営しながら、多数のメディアからインタビューを受けたりスピーカーとしてイベントに参加したりするなど、幅広く活躍。

岡田早希（@sakiarise）氏

初心者のための仮想通貨ブログを運営。
モデルやフリーライターとしても活躍し、様々なメディアに出演している。

神谷知愛（@gilmg210）氏

トークンエコノミーによる世界基準のレストランレビューSNS”シンクロライフ”を運営。
グルメレビュアーの貢献によってトークン報酬制度を導入したことで話題を集めている。

ミツヤコウヘイ（@mitsuya615）氏

仮想通貨メディアBITDAYS編集長。
仮想通貨インフルエンサーが集い、仮想通貨について語り合う「BITDAYS　NIGHT」や座談会などのイベントも企画。

主催 - Bitpie

ウォレットアプリBitpieについて
「Bitpie（ビットパイ）」は多様な通貨を一括で安心･安全に管理できるウォレットアプリです。
40種類以上の通貨に対応し、イーサリアム（ETH）系トークンのほかEOS系のトークンにも対応。

マルチシグにも対応しているため、高度なセキュリティを誇るほか、Bitcoin.orgから推薦された「Bither Walletチーム」が手掛けているため安心・安全に利用できます。

↓↓｢Bitpie｣について詳しくはこちら↓↓ [btn class="lightning big"]Bitpieの紹介記事を見る[/btn]

｢クリプト超会議｣の参加方法

クリプト超会議は、入場無料ですがPeatixにて｢事前予約｣が必要となっています。

｢クリプト超会議｣で繰り広げられるインフルエンサー達のトークセッションや考察、｢仮想通貨の未来｣やDApps、開発側のお話に直接触れるチャンス！

仮想通貨の技術や投資に興味のある方はぜひ参加してみましょう！

Googleは自社で提供しているビッグデータ分析プラットフォーム「BigQuery」で、Ethereumの解析を可能にしたと発表しました。

分析プラットフォーム「BigQuery」で、Ethereumの解析が可能に

アメリカ時間の8月30日、Googleは自社のブログ上において、「BigQuery」内でEthereumのブロックチェーン解析に対応したことを発表しました。

GoogleはCloud上でEthereumのブロックチェーンを公開した理由について、以下のように述べています。

Ethereumブロックチェーンのピアツーピアソフトウェアは、トランザクションの状態の確認、ウォレットとトランザクションの関連付けの検索、ウォレットの残高の確認など、一般的に使用されるランダムアクセス機能のサブセット用のAPIを備えていますが、チェーン上に保存されたすべてのデータに簡単にアクセスできるようなAPIエンドポイントが存在していません。

さらに重要なことは、ブロックチェーンデータを集約して表示するためのAPIエンドポイントも存在しないことです。

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While the Ethereum blockchain peer-to-peer software has an API for a subset of commonly used random-access functions (for example: checking transaction status, looking up wallet-transaction associations, and checking wallet balances, for example), API endpoints don’t exist for easy access to all of the data stored on-chain.

Perhaps more importantly, API endpoints also don’t exist for viewing the blockchain data in aggregate.

可視化されたブロックチェーンデータに、簡単にアクセスできるようにすることが目的としています。

BigQueryでできること

BigQueryとはビッグデータの分析ツールで、今回Ethereumブロックチェーンの分析が可能になったことにより、以下のようなことに役立つとしています。

[aside type="boader"]

• イーサリアムアーキテクチャの改善における優先度の決定

データの更新は毎日なので、常に最新の情報を確認することができます。
またブログ上では、以下のような新機能の使用例も提示されています。
[aside type="boader"]

• イーサリアムトランザクションがどのアドレスで多く行われているかわかる

ちなみに上記の最も人気のあるトランザクションカウントによるスマートコントラクトは、イーサリアムを使用したゲーム「CryptoKitties/クリプトキティ」（0x06012c8cf97bead5deae237070f9587f8e7a266d）です。

さらに、最低10個のCryptoKittiesを所有するアカウントでは、CryptoKittyの系図を以下の図のように視覚化することができます。
色は所有者を表し、サイズは各CryptoKittyのPageRank（生殖適合度）を表します。

この他にもスマートコントラクト機能の解析やトランザクションボリュームやネットワークの解析が可能です。

Ethereumのブロックチェーンデータは、分析ツールであるBigQueryで探査できるようになりました。
履歴データはすべてethereum_blockchainデータセットにあり、毎日更新されます。

また、GitHubのEthereum ETLプロジェクトには、Ethereumブロックチェーンからデータを抽出し、BigQueryにロードするためのすべてのソースコードが公開されています。

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