GMOインターネット株式会社が、2019年度を目処に円ペッグ通貨「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を発行開始予定であると発表しました。

GMOが日本円と連動する仮想通貨の発行を計画中！

GMOインターネット株式会社は、公式サイト上で2019年度を目処にアジアへ向けてステーブルコインの発行を予定していると発表しました。

法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド（グローバル・ブランド）「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。

ステーブルコイン発行準備本格化の背景

今回の発表の背景として、仮想通貨普及の課題であるボラティリティの高さを懸念したうえで下記のように述べています。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動（ボラティリティ）を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。
実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。
ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。

一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年５月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。

　こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。

発行予定のステーブルコイン『円ペッグ通貨』について

ステーブルコインには大きく分けて下記の３種類があります。 [aside type="boader"]

1. 法定通貨担保型
円やドルなどの法定通貨に担保された通貨
2. 仮想通貨担保型
他の仮想通貨に担保された通貨
3. 無担保型
資産の担保がなくスマートコントランクト機能により安定させる通貨

[aside]補足
Z.comとはGMOインターネットグループの海外戦略統一ブランドです。
企業向けクラウドやドメイン取得サービスなどを提供しています。 [/aside]

『円ペッグ通貨』の将来像

GMOインターネットグループは公式発表で、発行予定のステーブルコインの将来像について以下のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。
こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

米議会で開催される公聴会で、仮想通貨市場において詐欺や悪用を阻止し告発することをその任務とするSECとCFTCの委員長が証言する予定となっています。

またこの公聴会でBitfinex社、Tehter社の両社への疑惑が取り上げられる可能性もあり、注目が集まっています。

2018年2月6日（日本時間 2月7日0時頃）に米議会上院の銀行・住宅・都市委員会が仮想通貨に関する公聴会を開き、米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton（ジェイ・クレイトン）委員長と米商品先物取引委員会（CFTC）のChristopher Giancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）委員長が、仮想通貨の監督的役割について証言する予定になっています。

CFTCは「Bitfinex」（ビットフィネックス）と「Tether」（テザー）の不正調査を進めているとされるため、公聴会で重大な証言がなされる可能性があるとみられています。

参考 : Virtual Currencies: The Oversight Role of the U.S. Securities and Exchange Commission and the U.S. Commodity Futures Trading Commission - Hearings - U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs

Twitterまとめ

米ブルームバーグによると、2017年12月6日に米商品先物取引委員会（CFTC）から仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィネックス）とTether（テザー社）へ召喚状が送付されていたと報じています。
U.S. Regulators Subpoena Crypto Exchange Bitfinex, Tether - Bloomberg

USD とのペッグ通貨（価値が変動しない通貨） である Tehter（テザー、USDT）は、その価値（USDT発行数）の裏付けとされる米ドルを保有していると説明してきましたが、証拠となるものを提示しておらず、また口座の監査も受けていないことから過去にも実際には保有していのではとの疑惑が浮上しています。

またUSDTを発行しているTether社と、仮想通貨取引所Bitfinexの運営幹部が同じであることから両社に召喚状が送付されたとの見方です。

Tether – About us

Bitfinex - Team Page

また一部では召喚状を送付されていた12月6日以降に発行されたUSDTが、USDT総発行数のおよそ1/3にも及んでいるとの報道もなされています。

なお2018年2月2日現在のTether総発行数は 2,280,109,970 USDT 、USDT = USD（アメリカドル）と同じ価格なので現在の為替レートで日本円にすると 250,292,231,626.84 JPYと、2500億円を超えています。