11月5日、国内のセキュリティー技術者や三菱UFJ企業の技術者らが、9月に起きたZaif（ザイフ）ハッキングによる仮想通貨不正流出の犯人につがなる手がかりを掴んだと発表しました。

ホワイトハッカーの活躍により犯人特定の手がかりが判明

送金指示発信のIPアドレスを検出

朝日新聞の記事によると、9月に起きた国内取引所ザイフからの仮想通貨不正流出事件において、Monacoin（モナコイン）の送金指示を発信したIPアドレスの検出に至ったことが発表されました。

特定した３つのIPアドレスは、欧州にある３ヶ所の窓口を経由して仮想通貨を移動させいていたことが判明しているとのこと。
10月25日には関係当局に情報提供したとして、犯人特定の手がかりになる可能性があり、現在大阪府警が捜査に当たっています。

[aside]補足
IPアドレスとはネット上の住所のようなもので、今回の捜査では犯人の身元に繋がる重要な情報です。 [/aside]

国内のホワイトハッカー６名が活躍

中心人物となったのはセキュリティー専門家である杉浦隆幸（すぎうら たかゆき）氏で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのジャパン・デジタル・デザイン最高技術責任者（ＣＴＯ）である楠正憲（くすのき まさのり）氏と学生を合わせた６人でハッキングを行いました。
学生のうち３人は「Ｔｏｋｙｏ　Ｗｅｓｔｅｒｎｓ」という世界的なハッカーチームのメンバーでもあり、「自分の腕とアイデアがどこまで通用するか挑戦したかった」と語っています。

リーダー役の杉浦氏は、匿名性が高いとされる仮想通貨でも犯人特定の可能性が出てきたことで、今後の犯罪抑止にも繋がると期待しています。

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支援金についての協議継続を発表

9月に発覚した仮想通貨取引所Zaifのハッキングによる仮想通貨不正流出事件について、金融支援の協議継続となっている状況です。
10月1日、Zaif運営会社のテックビューロ株式会社がプレスリリースにて発表しました。

9月20日に同社より発表された計画によると、流出した顧客資産約４5億円は株式会社フィスコグループの子会社（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）を通じて50億円の金融支援を受けることで補償を行うとしていました。
当初は9月下旬には正式決定を公表、支援の提供を開始する予定でしたが、詳細についての協議が難航しているのか、正式契約締結に至っていない状況です。

なお、「顧客資産の補償に万全を期す方針に変更はなく、具体的な対応の詳細について現在も検討を続けている」とのことです。

個人でも仮想通貨管理に対する意識をあげよう

株式や投資信託などと違い、仮想通貨には決められた顧客への補償という基盤が整っておらず、今後も同様な事件が起きた際に、必ず資産が戻ってくるとは言い切れません。

もちろん正式に補償されるシステムを構築することが望ましいですが、動かす予定のない仮想通貨は取引所には置いておかないなどの対策は必要です。
ハードウェアウォレットを活用するなど、今すぐに自分でできるセキュリティ対策というのも考慮しておくことをおすすめします。

約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生（あさやまたかお）氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会（BCCC）の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

　なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。 [aside type="boader"]

1. 流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
2. 顧客被害の拡大防止
3. 顧客被害に対する対応
4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

発表を受けたツイッターの反応

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一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

先日Coincheck（コインチェック）から不正に出金されたNEMが、ダークウェブ上で販売されているのではと報告されています。

アドレスを監視していたユーザーが発見したもので、犯人が匿名のTorネットワーク上に独自の仮想通貨交換所を開設し、NEMを15%引きで販売しているらしき形跡が発見されています。

またこれらのサイトには安全面の問題からアクセスしないようにと注意を呼びかけています。

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2018年1月26日に突如取引を停止したコインチェックが23時30分から記者会見を開いて不正出金があったことを公式に認めています。

会見の様子はAbemaTVにて生中継されており、代表取締役社長　和田晃一良氏と、取締役 COO　大塚雄介氏らが出席し質問に応じています。

会見によると、今回不正出金された仮想通貨は「NEM」で、5億2300万XEM、不正出金時のレート換算で約580億円を不正に出金されています。

また不正出金は午前3時頃から開始されており、11時頃に発覚したとのことで、金融庁への報告および国内外取引所への協力要請、またNEM財団へも報告、相談しているとのことです。

不正出金されたNEMの補償については財務的なものを考慮しつつ、顧客第一の対応を検討中とコメントしており、補償額についての明言はされませんでした。

またその他の仮想通貨の被害については現在調査とのことです。

仮想通貨取引所は過去のマウントゴックス事件もあるように、「一つの企業が運営する = 集権的」なものが多数を占めています。

一つの取引所のみに仮想通貨を預けて取り引きを行うと、その会社が経営破綻したりハッキング被害などを受けた場合に全ての資産を失う可能性があるので、仮想通貨投資をするなら複数の取引所に登録しておくことをおすすめします。