東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内３銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています。

SBIリップルアジアの最高経営責任者（CEO）の沖田 貴史（おきたたかし）氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

マイクロソフトID部門のプログラム管理担当ディレクターの ALEX SIMONS 氏（アレックス・シモンズ 氏）が、分散型IDシステムパブリックブロックチェーンの採用を発表しています。

アレックス氏はマイクロソフトのDID（ブロックチェーンベースの分散ID）に適したパブリックブロックチェーンとしてBitcoin、Ethereum、Litecoinを挙げています。

参考 : Decentralized Digital Identities and Blockchain – The Future as We See It. – Enterprise Mobility + Security