ヨーロッパにおける仮想通貨先進国として知られるスイスですが、国内の銀行がイスラエルとの仮想通貨取引を開始するかもしれないと注目されています。

スイスの銀行がイーサリアム等仮想通貨をイスラエルで取引可能に

スイスの財務大臣と国務長官がイスラエルを訪問した際の報告によると、イーサリアム等複数の仮想通貨をイスラエルで取引できるようになるかもしれないとのことです。

長官であるJoerg Gasser（ジョージガッサー）氏によると、氏はすでにブロックチェーンの規制方法等を準備しており、年内に議会へ提出されるだろうとしています。
そして2019年には議会承認され、新しい規制が実施されると述べました。

“Gasser said he was preparing a report blockchain regulation methods and factors and would be submitting recommendations by the end of the year with the aim that parliament could approve in 2019 and the new regulations could be implemented the following year.”

インドで暗号通貨が禁止されると誤って報道されたことが話題となっています。

インドの財務相Arun Jaitley氏が2月1日の議会の予算演説で下記のように発言しました。

「政府は暗号侵害を合法入札または硬貨と認識せず、これらの暗号セットの使用を排除するためのすべての措置を講じる予定である。
引用 : India: Bitcoin Prices Drop As Media Misinterprets Govt... | News | Cointelegraph

韓国政府のWEBサイト「青瓦台」へ寄せられた仮想通貨規制に反対する国民請願に対し、同意が21万人を超えています。

参考 : <仮想通貨規制反対>政府は、国民に一度でも幸せな夢を見るようしたことはありますか？ >国民請願>大韓民国大統領 - 原文 : <가상화폐규제반대> 정부는 국민들에게 단 한번이라도 행복한 꿈을 꾸게 해본적 있습니까? > 국민청원 > 대한민국 청와대

韓国では政府のWEBサイト「青瓦台」へ政府に対する意見要望などを「請願」することができ、それの同意が期限内に20万人を超えると政府もしくは関連省庁の高官から回答を得ることができます。

韓国では法務省が仮想通貨取引を禁止する旨の発表を行い、またそれについて韓国の文在寅大統領が2018年1月11日に否定するなど、政府の仮想通貨に対しての慌ただしい動きが見られていますが、今回の国民請願により公式に政府の見解や、規制もしくは新たな法令案などについてアナウンスされるのではと期待が高まっています。

韓国政府のWEBサイトに投稿された請願への同意が集まっています。

韓国大統領府の青瓦台のWEBサイトに設置されている国民請願掲示板へ投稿された請願への同意が18万人を超えています。

投稿から30日以内に、20万人以上の同意が得られた場合、政府もしくは高官が回答するシステムとなっているため、注目が高まっています。

2017年11月11日に東京で「第1回ブロックチェーン・暗号通貨カンファレンス」が開催されます。

仮想通貨投資を行っている人、これからはじめたい人はぜひ参加してみましょう。

第1回ブロックチェーン・暗号通貨カンファレンス

カンファレンス概要

世界各国の暗号通貨エキスパートが、ブロックチェーンの実装経験や発展について、そして、これから何が起こるのかについて語ります。

世界の暗号通貨のスタートアップ企業が、それぞれのプロジェクトの全貌を明かし、出資のメリットを説明します。

セミナー日時・場所

• 開催日時 : 2017年11月11日 09:00 - 19:00
• 会場 : グランドプリンスホテル新高輪 ホール 飛天
• 会場住所 : 〒108-8612 東京都港区高輪 3-13-1

参加企業・スピーカー

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