Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。

英国のコンサルティング会社greyspark（グレイスパーク）が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています。

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
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• 利用者保護措置
仮想通貨を取り扱う（取引する）際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
• 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
• システムリスク管理
システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか

• みんなのビットコイン
• LastRoots

中国人民銀行の傘下にある金融時報が伝えています。

昨年9月に仮想通貨の規制に乗り出した中国ですが、さらに規制を強化する動きを見せていると伝えています。

金融時報によると、「トークン発行のファイナンスリスクの防止に関する通知」の発表によって国内でのICO、仮想通貨取引を禁止していますが、国外のプラットフォームで仮想通貨の取引やICOに参加する中国人投資家の数は以前高く、今後はそれらに対しての規制も強化していく方針であると報じています。
参考 : 监管加码！中国将对虚拟货币境外交易平台网站采取监管措施_监管动态_中国金融新闻网

韓国政府のWEBサイト「青瓦台」へ寄せられた仮想通貨規制に反対する国民請願に対し、同意が21万人を超えています。

参考 : <仮想通貨規制反対>政府は、国民に一度でも幸せな夢を見るようしたことはありますか？ >国民請願>大韓民国大統領 - 原文 : <가상화폐규제반대> 정부는 국민들에게 단 한번이라도 행복한 꿈을 꾸게 해본적 있습니까? > 국민청원 > 대한민국 청와대

韓国では政府のWEBサイト「青瓦台」へ政府に対する意見要望などを「請願」することができ、それの同意が期限内に20万人を超えると政府もしくは関連省庁の高官から回答を得ることができます。

韓国では法務省が仮想通貨取引を禁止する旨の発表を行い、またそれについて韓国の文在寅大統領が2018年1月11日に否定するなど、政府の仮想通貨に対しての慌ただしい動きが見られていますが、今回の国民請願により公式に政府の見解や、規制もしくは新たな法令案などについてアナウンスされるのではと期待が高まっています。

韓国政府のWEBサイトに投稿された請願への同意が集まっています。

韓国大統領府の青瓦台のWEBサイトに設置されている国民請願掲示板へ投稿された請願への同意が18万人を超えています。

投稿から30日以内に、20万人以上の同意が得られた場合、政府もしくは高官が回答するシステムとなっているため、注目が高まっています。

韓国の朴相基（パク・サンギ）法相が、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していると明言したことをロイターが１１日付けで報じています。

パク・サンギ法相によると、「企画財政省や金融規制当局など他の組織と「十分な議論」を行った」上での判断とのことで、実際に今週に入り大手を含むいくつかの国内取引所を、脱税の疑いで捜索したことも明らかにしました。

ここ最近盛んに報道されていた韓国の取引所規制の情報でしたが、この報道を受けて韓国国内やいくつかの海外取引所でも価格が下落を見せています。

韓国の仮想通貨業界の今後の動向について注目が集まる一方、ここ数日停滞気味だった価格が大きく動いたため、買いに走る仮想通貨トレーダーの声も多く上がっています。