ビットコインを使ってコーラの購入ができる自動販売機が開発されました。
開発したのはブラジル人のRicardo Reis（リカルド　レイス）氏で、ライトニングネットワークを使用することによって、従来のビットコイン決済の問題点である「決済処理時間」の短縮に成功しています。

ビットコインでコーラが買える自動販売機が登場！

フィアット（通貨）としてのビットコイン利用にまた一歩近く技術が発明されました。

ライトニングネットワークにより1分以内の決済処理を可能に

ライトニングネットワークとは、スケーラビリティ問題と言われる将来的なビットコインの処理能力不足に関する懸念を解決するための技術です。

従来のビットコイン決済を行うためには、生成されたトランザクションがマイナーによって承認され、正式にブロックチェーンに記載されることを待つ必要がありました。

しかしライトニングネットワーク（LN）技術では、その承認を必要としない支払いチャンネルを新たに追加し、承認待ちによる待機時間をなくします。
ユーザーがLNのチャンネルを閉じた後で公式ブロックチェーンへ記録され、マイナーによって承認作業がなされます。

支払いはQRコードを読み取って送金するだけ！

今回開発されたコーラ自販機は、受信機のビットコインウォレットのQRコードを備えたシンプルなデザインで、購入者はコードをスキャンして金額を入力して送金するだけ！
1分以内で行われるこの作業の後、機械の下のグラスにコーラが注がれます。

このようにビットコインを使って日常的な製品の購入が可能になっていくと、今後さらなる通貨としての仮想通貨の流通が期待されます。

ツイッターの反応

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」のサービスを開始しました。

9月26日にはSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表していました。

24時間365日手数料無料で送金が可能！

24時間365日送金手数料無料で銀行間の即時送金が可能なスマホアプリ「マネータップ」がサービスを開始しました。
10月4日にSBIホールディングスが公式サイト上で発表しました。

このサービスは国内銀行の住信SBIネット銀行株式会社、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行の3行が参加しており、ripple（SBI Ripple Asia）が提供する分散型台帳技術「xCurrent」を利用しています。

サービス内容

マネータップの画期的な点は下記の３点です。 [aside type="boader"]

1. 24時間365日即時反映で送金可能
2. 他行宛の振込手数料無料
3. 電話番号やQRコードで送金可能

• マネータップの銀行間振込手数料

また、送金に際して口座番号情報以外にも電話番号やQRコードを使用できる点も注目されています。
より手軽な決済手段としてのツールに活用されることも考えられ、すでに店舗のウリの一つとして採用されているケースも見られます。

サービスの利用には該当口座が必要

マネータップの利用には、参加銀行であるSBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行いずれかに口座を開設している必要があります。
まだの人はぜひこの機会に口座開設しておきましょう。

特にSBI銀行は手数料や証券口座の併用での利便性など、投資との相性が非常に良い銀行なのでおすすめです！

iOSとAndroidで無料ダウンロード可能

Money TapはApp StoreならびにGoogle Playにて10月4日より順次ダウンロード可能となっています。
ダウンロードは無料で、口座情報を登録すればすぐに使用することができます。

SBIネット銀行に登録してマネータップを利用しよう！

世界のエキスパートたちを繋げるripple主催のカンファレンスSWELLの開催がせまっています。

国際カンファレンス「SWELL」とは

アメリカのサンフランシスコで開催される、ripple主催のカンファレンスです。
世界中から様々なエキスパートたちが招かれ、国際送金やお金の未来について意見交換がなされます。

2017年にカナダのトロントで開催された際は、事前のプロモーションや注目度によってXRPの価格が上昇しました。

しかしカンファレンスの終了（10月18日）と共に急落していることが確認できます。
カンファレンスでは大物の登場や新サービスの発表などで注目・期待が集まったことによりXRPが買われますが、情報が出尽くしたところで売り傾向となるようです。
ちなみに2018年9月28日現在のXRPのチャートは下記の状況です。

9月18日から約20円程度だった価格が上昇をはじめ、一時は約70円台まで大幅な上昇を見せ、現在は約60円ほどで推移しています。

米国元大統領ビル・クリントン氏が登壇予定！

今年開催のSWELLには、なんとアメリカの元大統領ビル・クリントン氏が登場します。
政治のプロである氏の登壇でどのような議論が展開されるのかは、仮想通貨業界のみならず大きな注目を集めそうです。

そんな大物が登場するカンファレンスを見てみたいという人も多いことと思います。
2017年のSWELLでは、実際の会場の様子がライブ配信されていました。

今回そのような措置があるかどうか定かではありませんが、多くのリップラーにとって当日のYouTubeは要チェックとなりそうです。 ちなみにビル・クリントン氏の登場は10月1日の11時を予定しています。

先ほどもカンファレンスに伴うXRPの価格上昇について触れましたが、カンファレンス終了とともに下がることも考えられますので、取引を狙う方は購入はお早めに！
RippleのCOOは今月、100以上の企業との契約を締結したことを発表し、商業的に利用していく準備が整っていると発言しています。
今回のカンファレンスではその企業提携についての詳細や新たなニュースの発表が期待されます。

Rippleのウェブサイトから、３つのプロダクトについてのコンテンツが消えたことで、全てを統合した製品「Convergence」になるのではと話題になっています。
Convergenceという名前は、今年8月にすでにJim Chauncey-Kelly氏によって発表されていたものです。

xVia・xCurrent・xRapidの３つを「Convergence」として統合の可能性

法人向け国際送金サービスを開発するRippleNetが、構成コンテンツであるxVia・xCurrent・xRapidの３つを１つに統合するのではないかと言われています。
もともとはRippleNetを利用するためにこの３つのソリューションを別々に提供するとしていました。

統合の根拠として、rippleのサイトからxVia・xCurrent・xRapidいずれの記載も消え、RippleNetのみになっていることが挙げられます。 また、すでに削除されていますが、ripple社のディレクターであるJim Chauncey-Kelly氏がツイッター上で発言したことなども関わっているようです。

統合されればXRPの流通量が増加

３つの製品にわかれていたRippleNetがパッケージとして提供されることとなれば、XRPを使用するxRapidの利用企業が増え、XRPの流通量が増加します。
現在これによるXRPの価値上昇を見込んで買いに走る投資家も多くなっています。

世界中のツイッターでも話題

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内３銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています。

SBIリップルアジアの最高経営責任者（CEO）の沖田 貴史（おきたたかし）氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

GMOインターネットグループのひとつ、GMOシステムコンサルティング株式会社より、マルチシグベースで仮想通貨の送金管理ができる「GMO SigNeD」の提供が開始されました。

特許出願中のサービス「GMO SigNeD」とは

以下プレスリリースから引用。

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティング株式会社（代表取締役社長：糸山 日出男　以下、GMOシステムコンサルティング）は、マルチシグ（※1）ベースで仮想通貨の送金管理ができる「GMO SigNeD」（URL：https://signed.jp/ ）を、本日2018年9月10日（月）より提供開始いたしました。
　仮想通貨の送金を行いたい事業者は、「GMO SigNeD」を利用することで、お客様専用のマルチシグアドレス（※2）を作成でき、アドレスから行う一連の送金フローをGUI（※3）上で簡単に運用管理することが可能です。
また、アドレスの秘密鍵を事業者側と「GMO SigNeD」側で分散管理することにより、仮想通貨の不正流出や誤送金リスクを低減することができます。
　なお、本サービスは現在特許出願中です。（出願番号：特願2018-041989）

（※1）マルチ・シグネチャーの略。仮想通貨の取引（送金）の際、複数の秘密鍵による署名（承認）を必要とする仕組み。
（※2）マルチシグ対応の口座番号のようなもの。
（※3）Graphical User Interfaceの略称で、ウィンドウ上にアイコンやボタンなどが配置され、システムの操作を行いやすい画面のこと。

GMO SigNeDでは、仮想通貨の送金をしたい業者専用のマルチシグアドレスを作成・提供します。

そしてそのアドレスを通して行われる仮想通貨の送金が一元管理できることにより、送金フローの把握が容易になり、さらにその管理画面の使いやすさ（わかりやすさ）も特徴の一つとしています。

サービス提供の背景

GMOインターネットグループでは、今回のサービス提供開始に関して、下記のような背景があるとしています。 [aside type="boader"]

• GMOインターネットグループでは仮想通貨事業を主力事業の一つとしていること
• 仮想通貨の取引（送金）におけるマルチシグによるセキュリティ対策ニーズが高まっていること
• セキュリティを高めつつ秘密鍵の管理をしやすくすることが解決するべき課題

アルトコインも続々対応予定

システムインテグレータとしてのGMOシステムコンサルティング株式会社

GMO SigNeDを提供している「GMOシステムコンサルティング株式会社」は、インターネットインフラを活用したWebシステムの開発、保守、運営を請け負うシステムインテグレータです。

インテグレート（integrate）は統合を意味し、文字通りクラウドECパッケージ「ecOrigins byGMO」の提供をはじめ、ネット通販サイト構築など、EC支援において実績を持ちながら、仮想通貨関連技術の研究開発も盛んに行っている会社です。

GMOインターネットグループでは、GMOコインが仮想通貨取引所サービスを開始し、外貨預金や投資に強いあおぞらネット銀行を立ち上げたりと活発な動きが見られます。
今回の仮想通貨送金サービスも併せて、フィンテック業界において目の離せない状態が続きそうです。

口座開設するだけでビットコインがもらえるGMOコイン