約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生（あさやまたかお）氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会（BCCC）の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

　なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。 [aside type="boader"]

1. 流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
2. 顧客被害の拡大防止
3. 顧客被害に対する対応
4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

発表を受けたツイッターの反応

仮想通貨はハードウォレットで管理しよう！

大切な資産を管理するには、ハードウォレットでの管理がおすすめです。
複数取引所にアカウントを持っている人でも、一元管理して出し入れできるのも便利です。

仮想通貨を守る&管理するなら｢TREZOR｣（トレザー）がおすすめ！

• TREZOR（トレザー）のおすすめポイント
• 数多くのハードウェアウォレットの中でも｢対応通貨種類｣がトップクラス！
• シンプルで見やすい管理画面で、初心者でも操作しやすい！
• ハードウェアウォレットの中でも低価格&小さいから持ち運び、保管も便利！

取引所は複数登録でリスクへの準備を忘れずに！

一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

英国のコンサルティング会社greyspark（グレイスパーク）が、日本の金融庁が仮想通貨取引所にとってホットスポットであるとしたレポートを発表しました。

日本の規制をクリアした取引所は世界で通用するレベル

英国のコンサルティング会社greysparkが、各国の仮想通貨市場の成熟度について調査し、レポートにまとめています。
その中で日本の金融庁は提唱者・開拓者としてラベルされ、その規制に従うことができる取引所にとってはホットスポットになっているとしています。
また、仮想通貨取引所に法的な地位を与えたことも評価されています。

同レポートで日本よりも高評価を受けたのは、スイスやマルタなどの法整備が進んでいる国々です。
逆に低評価だったのは中国で、ICOを禁止し、仮想通貨に強く反対していることから「敵対的」とラベリングしています。

世界中に拠点を構えるGreySparkとは

GreySparkはキャピタルマーケットビジネスをはじめテクノロジーコンサルティングなど金融を中心に活動し、全ての資産種類についてビジネスのサポートをしています。
また、イギリスのロンドンのほかニューヨーク、香港など世界中に拠点を置くグローバル企業です。

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
[aside type="boader"]

• 利用者保護措置
仮想通貨を取り扱う（取引する）際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
• 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
• システムリスク管理
システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか

• みんなのビットコイン
• LastRoots

金融庁がCoincheck社（コインチェック）へ立入検査を行っていると複数のメディアが報じています。

立ち入り検査は2018年2月2日の朝8時頃から行われており、コインチェック社が事前にアナウンスしていた460億円の補償が可能か、また顧客資産と会社資産の分別管理がされているかや、セキュリティー対策、顧客への対応状況などを検査すると伝えています。

また同庁はコインチェック社に対して2月13日期限の業務改善命令を出しており、期日前の立ち入り検査実施は異例の措置とのことです。
参考 : コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる | NHKニュース

仮想通貨取引所は過去のマウントゴックス事件もあるように、「一つの企業が運営する = 集権的」なものが多数を占めています。

一つの取引所のみに仮想通貨を預けて取り引きを行うと、その会社が経営破綻したりハッキング被害などを受けた場合に全ての資産を失う可能性があるので、仮想通貨投資をするなら複数の取引所に登録しておくことをおすすめします。