NEM.io財団朝山理事が、コインチェックから不正送金されたNEMがアメリカとニュージーランドの仮想通貨取引所への送金を確認したと発言していることをロイターが報じています。

報道によると2018年2月1日に行われた会見でNEM.io財団朝山理事（兼 Zaifを運営するテックビューロ社代表取締役所長）が発言したもので、コインチェックから不正送金されたNEMが同財団の特命チームにより新たに アメリカの仮想通貨取引所「Poloniex」（ポロニエックス） と、 ニュージーランドの仮想通貨取引所「Cryptopia」（クリプトピア）へ送金されたことが確認されました。

すでに取引所とは連携しており、犯人が換金できないように働きかけているとのことです。

また近年では大口の換金が難しくなっていることから、犯人の今後の動きとしては小口に分けて分散させ追跡を撹乱させるなどの可能性があり、すでに複数の国の捜査当局への協力を要請していることも明らかにしました。

仮想通貨取引所は過去のマウントゴックス事件もあるように、「一つの企業が運営する = 集権的」なものが多数を占めています。

一つの取引所のみに仮想通貨を預けて取り引きを行うと、その会社が経営破綻したりハッキング被害などを受けた場合に全ての資産を失う可能性があるので、仮想通貨投資をするなら複数の取引所に登録しておくことをおすすめします。