ビットコインが700万台を突破！

「買っとけばよかった〜」
「高すぎて今さら買えない…」

そんな方に朗報！ビットコイン・現金がタダでもらえる情報をご紹介します！

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ビットコインが2017年ぶりに180万円を突破しました！

「忘れてませんか？ビットコインは2100万枚しかありません。」というお話。そうなのです。 https://t.co/D88BBWxyTm

— イケハヤ@仮想通貨大好き (@IHayato) November 18, 2020

ビットコインが180万円突破！

ビットコインの勢いが止まりません！

2021年の年末までに約3,300万円にまで上昇する可能性もあるとされています。

あのとき買っておけば…

と言うのはもう終わり！いますぐビットコインをゲットして、さらなる価格上昇を待ちましょう！！

Twitter上で盛り上がるみなさん

朝起きたらビットコイン184万円だった。。。イーサリアムも5万超え。。。なんじゃこりゃ pic.twitter.com/JlfQMkPKSS

— ポイン@ハイパーニート (@poipoikunpoi) November 18, 2020

ビットコイン買う難易度なんてそう高くはないのだから、まだ持ってない人は好きな時に買えばいい。

買う価格に意味はない。

それよりもホールドすることの方が遥かに難易度が高いから、それを実感するといい。

— やっさん@9BTC積立中 (@positiveyasuwo) November 18, 2020

Bitcoinまたまたバブル期？
2017年は訳も分からず友達に誘われるがまま購入して少しだけ🉐して辞めちゃった。

今回は甥っ子がトレーダーになってたのもあり、アドバイスを貰ってほんの少しだけこの春に購入したら……びっくり仰天😱
甥っ子様様♡(笑)

— ёmi ❀ (@e_me11104reiwa) November 18, 2020

はじめての仮想通貨はCoincheck

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ビットコインが130万円台まで急上昇！Twitterのトレンド入りで話題となっています。

ビットコインがトレンド入りしてる pic.twitter.com/RkrP3YA8Un

— Nui (@nuitzn) October 21, 2020

ビットコインが130万円突破！

PayPalで仮想通貨の利用が可能になったことを受けて、ついにビットコインが130万円を突破しました。

Twitter上でもトレンド入り！

年末に向けてどこまで上がるか、さらに注目が集まりそうです。

Twitter上で盛り上がるみなさん

ビットコイン、130万円にほぼ到達したが、oiとか見ると、本震はまだ来とらん。
過熱感もなく相場はフラット、上か下か分からんが、デカいの控えとるぞ🤓 pic.twitter.com/3aUFQulWlp

— bit仙人 (@bitmexsen) October 21, 2020

ETFとは関係なく、法人や機関がインフレヘッジ手段としてビットコインを買いだすようになると非常に面白い。
これまでのビットコインを取り巻く外部要因とは状況違ってきているので要注目。 https://t.co/kmsarLajbC

— ベンじい (@GrandpaBen3) October 22, 2020

ビットコイン買ってなかったの？ pic.twitter.com/g1SAjKFoiw

— 億れる ? ちゃん 🇯🇵 (@10bitcoinorg) October 21, 2020

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ビットコインが120万円台まで上昇！

ビットコイン市場は6日連続で伸びを記録し、活性化しています。

大手企業の大量購入の噂やイーサリアム投信（ETHE）が証券取引委員会（SEC）に正式に登録されたなど、プラス要素のニュースが続いたことが要因と言われています。

年末に向けてさらなる上昇が期待されます！

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スマートプログラム　ランク変更条件の一例

仮想通貨取引所への入金は住信SBIネット銀行がお得

仮想通貨取引所の不正出金が相次ぐ中、ユーザー個人のセキュリティ意識の向上が叫ばれています。 本記事では、全世界で10万人が愛用している仮想通貨管理におすすめの管理デバイス「Ledger Nano S」（レジャーナノエス）をご紹介します。

ハードウェアウォレットはあなた専用の口座

取引所に預けた資産の多くは同じ口座で管理されていると言われています。
するとその口座のアクセスキーが流出してしまったときには、全ての資産が不正に引き出せてしまうということです。

Ledger Nano S（レジャーナノエス）のようなハードウェアウォレットは、所有者専用の口座を作ります。
保管中はインターネットにも繋がっていないので、ハッキングの心配がありません。 [aside]補足
ハートウェアウォレットとは、ネットから切り離した状態で仮想通貨を保管するセキュリティの高い安全なデバイスのこと。 [/aside]

Ledger Nano Sの対応通貨は現在27種類

ハードウェアウォレットはどの仮想通貨でも保管できるわけではありません。
対応している通貨のみ送金が可能ですので、一度自分の保管したい通貨に対応しているかの確認が必要です。

とは言ってもLedger Nano Sの対応通貨は全２７種類と豊富で、一般的な通貨にはほぼ対応しているのでほとんどのユーザーには支障ないでしょう。
しかもLedger Nano Sはアップデートされていきますので、今後も対応通貨が増えることが考えられます。
[table id=4406-001 /] しかも下記ウェブウォレットとの連携で対応通貨を拡張することができます。

堅牢なセキュリティで資産を守る

Ledger Nano Sを使うことで秘密キーを完全にオフラインで保管することが可能です。
万が一デバイスが壊れてしまった時も、秘密鍵さえ持っていれば仮想通貨自体がなくなることはありません。

PCに繋いで取引所を介さず送金が可能

Ledger Nano Sはパソコンと接続し、専用のアプリを利用することで送金を行うことができます。
もちろん取引所の口座へ送ることもできますが、個人間での取引などでは直接やりとりすることができます。
パソコンの接続を解除しておけば、送金等の取引は一切できないので、高いセキュリティを確保することができ、ハッキング被害を予防することができます。

使い方は動画をチェック！

ハードウェアウォレットが初めての方にもLedger Nano Sはおすすめです。
販売サイトの使い方ページでは、概要から初期設定、操作方法まで詳しく解説された動画を見ることができます。

送金の流れを簡単に流れを説明すると、 [aside type="boader"]

1. レジャーナノSの端末を初期設定する
2. アプリ「Ledger Live」をダウンロードする
3. アプリを操作してウォレットに仮想通貨を送金する

ユーザー口コミ

GMOインターネット株式会社が、2019年度を目処に円ペッグ通貨「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」を発行開始予定であると発表しました。

GMOが日本円と連動する仮想通貨の発行を計画中！

GMOインターネット株式会社は、公式サイト上で2019年度を目処にアジアへ向けてステーブルコインの発行を予定していると発表しました。

法定通貨の日本円と連動した『円ペッグ通貨』を、GMOインターネットグループの海外戦略における統一ブランド（グローバル・ブランド）「Z.com」を通じ、「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GJY）」として、2019年度を目処にアジア地域へ向けて発行を開始する予定です。
GMOインターネットは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、これまでに仮想通貨の交換事業及びマイニング事業を展開しており、この度の『円ペッグ通貨』の発行を皮切りに、仮想通貨のボーダレスな取引を支援してまいります。

ステーブルコイン発行準備本格化の背景

今回の発表の背景として、仮想通貨普及の課題であるボラティリティの高さを懸念したうえで下記のように述べています。

仮想通貨の流通性を高め普及・発展させるには、送金・決済の際にリスクとなる価格変動（ボラティリティ）を安定させることが課題の1つとされています。
こうした中、価格の安定を可能にする仮想通貨として、法定通貨や他の仮想通貨と連動し、価値が裏付けられた仮想通貨「ステーブルコイン」に注目が集まっています。
実際に、世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しています。
ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円(※1))に上っており、ステーブルコインの中で最も取引量の多い「Tether」は、全仮想通貨の中でビットコインに次ぐ取引量となっています。

一方、GMOインターネットグループでは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年５月には仮想通貨交換事業を、同年12月には仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨に関連する事業領域には、大きく分けて「交換」「マイニング」「決済」の3領域があり、そのうちの仮想通貨の「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしているものの、残る決済領域については、ボラティリティの観点から仮想通貨が決済通貨となり得るのか調査・研究している段階でした。

　こうした中、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく、ステーブルコインの発行に向けた準備を本格的に開始することといたしました。

発行予定のステーブルコイン『円ペッグ通貨』について

ステーブルコインには大きく分けて下記の３種類があります。 [aside type="boader"]

1. 法定通貨担保型
円やドルなどの法定通貨に担保された通貨
2. 仮想通貨担保型
他の仮想通貨に担保された通貨
3. 無担保型
資産の担保がなくスマートコントランクト機能により安定させる通貨

[aside]補足
Z.comとはGMOインターネットグループの海外戦略統一ブランドです。
企業向けクラウドやドメイン取得サービスなどを提供しています。 [/aside]

『円ペッグ通貨』の将来像

GMOインターネットグループは公式発表で、発行予定のステーブルコインの将来像について以下のように述べています。

途上国の多くが悩まされるハイパーインフレを解決するには、信用力の低い自国通貨に代わる通貨として、真の非中央集権化等の課題が克服される必要があるものの、ステーブルコインは解決法の一つとなり得ます。
また、先進各国で展開されるキャッシュレス決済化においても、通貨の違いを越え、世界標準の革新的な金融インフラとなるポテンシャルを備えています。
こうしたステーブルコインの中で、日本円に担保された「円ペッグ通貨」は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金における手数料の安さとスピードを兼ね備えた理想的な通貨となる可能性が高いと考えています。

GMOインターネットは、「円ペッグ通貨」を発行することにより、信用力のあるボーダレスな取引を支援してまいります。

SWELLとはripple主催のカンファレンス

SWELLとは、アメリカのサンフランシスコで開催されたripple主催のカンファレンスです。
世界中から様々なエキスパートたちを招き、国際送金やお金の未来について意見交換がなされ、その模様はYouTubeで配信されます。

2017年にはカナダのトロントで開催され、今回は２度目の開催となりました。
去年に引き続き重大発表への期待や豪華ゲストの登壇予定から、XRPの市場価格が急騰し、トレーダーにとっても注目のイベントとなりました。

市場に与えた影響によりXRPは３倍以上価格高騰

開幕前日にはRippleNet委員会が発足

rippleサイトのブログによるとSWELL開催の前日、Ripple本社にて提携金融機関の代表者が集結し、国際送金サービスであるRippleNetについてのルールを議論したとしています。
議論の内容は明らかになっていませんが、これは今後のネットワーク全体の標準化を確実にするために重要とのことです。

参加したとされる金融機関は以下の通り。 [aside type="boader"]

• MUFG銀行
• SBI
• Bank of America
• Merrill Lynch
• WestPac
• Standard Chartered
• Banco Santander
• Siam Commercial Bank
• American Express

1日目のまとめ

ビル・クリントン元大統領もブロックチェーン技術を後押し

開催前から注目されていたのは、何と言ってもアメリカ元大統領のビル・クリントン氏の登壇です。 重大ニュースについて発表するというよりは、ブロックチェーン技術に対する意見を述べて、業界を後押しするような内容だったようです。 技術に対する可能性を大きく感じていると共に、古い概念によって淘汰される危険性もあると述べました。
rippleのCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド　ガーリングハウス）氏は、クリントン元大統領に対しツイッターで感謝を述べています。

世界的な仮想通貨規制作りには国際間の協力が不可欠

SWELL初日のセンターステージでは、ブロックチェーンテクノロジーと国際的な規制の将来についての意見が交わされました。
ビル・クリントン氏の後に登壇した元国際通貨基金（IMF）の事務局長であるSunil Sabharwal（スニル　サハルワル）氏は、デジタル資産についての世界的規制への考えを述べました。

挑戦は世界的な協力を意味し、まず１つ目としてサイバー脅威への対策における協力には地政学的な問題がありますが、企業たちは協力する必要があります。
２つ目は、トレーニングの不足です。

xRapidの商用利用開始

Brad Garlinghouse（ブラッド　ガーリングハウス）氏により、すでに国際送金サービスである「xRapid」の商業利用が開始されていることが発表されました。
提携企業はMercuryFX、Cuallix、およびCatalystコーポレート連邦与信連合（Catalyst Corporate Federal Credit Union）で、Cuallixでは実際にXRPを使用してアメリカからメキシコに送金しています。

また、Brad氏はこれによりCuallixなどの企業が抱える問題をxRapidが解決していることを実証したと説明しました。

２日目のまとめ

リアルタイム国際送金を成し遂げたTransferGoのCEOが注目を集める

英国に拠点を置く国際送金サービスTransferGoのCEOであるDaumantas Dvilinskas氏が2日目のSWELLを席巻しました。
どのようにしてリアルタイムで国際送金サービスを提供できたかという説明に加え、上のツイートでも予告していた通り、新たに無料で利用できる国際決済サービスの提供を発表したのです。
下記に現在提供されているTransferGoの特徴をまとめます。 [aside type="boader"]

• 一部の地域で90%の送金コスト削減を達成
• 決済時間を30秒未満に短縮

ユーザーにとっての国際送金に伴う摩擦ポイントはコストもしくは価格です。 国境を越えた支払いを完全に無料にすることはできますか？ 中期市場のゼロ報酬を提供するにはどうすればよいでしょうか？ TransferGoがそれを可能にします。 DvilinskasとTransferGoは、世界中のお客様にTransferGoを無料で提供します。

2日間のカンファレンスの総括

SWELLについて、押さえておきたい情報をまとめます。 [aside type="boader"]

1. XRPの値動きに注目
2. xRapidの商業利用が開始されXRPの流通量が上がる可能性
3. 世界的な仮想通貨規制の策定なるか
4. TransferGoから無料で送金できるサービスがリリース予定

世界のエキスパートたちを繋げるripple主催のカンファレンスSWELLの開催がせまっています。

国際カンファレンス「SWELL」とは

アメリカのサンフランシスコで開催される、ripple主催のカンファレンスです。
世界中から様々なエキスパートたちが招かれ、国際送金やお金の未来について意見交換がなされます。

2017年にカナダのトロントで開催された際は、事前のプロモーションや注目度によってXRPの価格が上昇しました。

しかしカンファレンスの終了（10月18日）と共に急落していることが確認できます。
カンファレンスでは大物の登場や新サービスの発表などで注目・期待が集まったことによりXRPが買われますが、情報が出尽くしたところで売り傾向となるようです。
ちなみに2018年9月28日現在のXRPのチャートは下記の状況です。

9月18日から約20円程度だった価格が上昇をはじめ、一時は約70円台まで大幅な上昇を見せ、現在は約60円ほどで推移しています。

米国元大統領ビル・クリントン氏が登壇予定！

今年開催のSWELLには、なんとアメリカの元大統領ビル・クリントン氏が登場します。
政治のプロである氏の登壇でどのような議論が展開されるのかは、仮想通貨業界のみならず大きな注目を集めそうです。

そんな大物が登場するカンファレンスを見てみたいという人も多いことと思います。
2017年のSWELLでは、実際の会場の様子がライブ配信されていました。

今回そのような措置があるかどうか定かではありませんが、多くのリップラーにとって当日のYouTubeは要チェックとなりそうです。 ちなみにビル・クリントン氏の登場は10月1日の11時を予定しています。

先ほどもカンファレンスに伴うXRPの価格上昇について触れましたが、カンファレンス終了とともに下がることも考えられますので、取引を狙う方は購入はお早めに！
RippleのCOOは今月、100以上の企業との契約を締結したことを発表し、商業的に利用していく準備が整っていると発言しています。
今回のカンファレンスではその企業提携についての詳細や新たなニュースの発表が期待されます。

Googleが徹底的な仮想通貨広告の禁止を終わらせることを発表しました。

規制に準拠した仮想通貨取引所の広告表示が可能に

Googleにより、新しい広告のポリシーが更新されたことが発表されました。

以下は公式文面より抜粋しています。

2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。

広告主様は、ご自身の広告の配信先となる国ごとに Google の承認を受ける必要があります。
10 月に更新されたポリシーが施行されると、広告主様は承認を申請することができるようになります。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。

約70億円相当の仮想通貨を不正流出させたZaifの代表取締役である朝山貴生（あさやまたかお）氏が、自身が務めていたブロックチェーン推進協会（BCCC）の副代表辞任を申し出、すでに承認されたとの発表がありました。

また、Zaifに向けて近畿財務局から業務改善命令も出されています。

Zaif代表朝山貴生氏、ブロックチェーン推進協会の副代表を辞任

2018年9月25日、「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」の代表理事である平野洋一郎氏よりプレスリリースが発表されました。

発表によると、同協会の副代表を務めていたZaifの代表取締役である朝山貴生氏が、今回のZaifによる仮想通貨不正出金を受け、協会の副代表を辞任することを申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーンの社会的信頼構築におけるダメージは大きい

今回の事件は、同社の仮想通貨交換所内部の安全管理に関する問題ですが、ブロックチェーンの典型的な適用例の一つである「仮想通貨」でこのような事故が起こると、ブロックチェーン技術自体に対するイメージも悪化し、社会における信頼構築に時間がかかってしまう恐れがあります。
当協会としては、ブロックチェーンを使用した各種サービスでの周辺セキュリティ強化の注意喚起およびセキュリティ強化対策の研究と実装促進を、リスク管理部会をはじめ各部会で真摯に検討してまいります。

　なお、当協会の副代表を務めておりました同社代表取締役の朝山貴生氏は、本件により仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任をとり、当協会の副代表を辞任することを申し出、既に承認されたことを報告いたします。

近畿財務局から業務改善命令

一方でフィスコによる買収が決まっている取引所Zaifには同9月25日、近畿財務局より業務改善命令が出されています。

書面報告期限は27日

Zaifの発表によると、近畿財務局より出された業務改善命令の内容は下記です。 [aside type="boader"]

1. 流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行
2. 顧客被害の拡大防止
3. 顧客被害に対する対応
4. 平成30年3月8日付業務改善命令及び平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
5. 上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

発表を受けたツイッターの反応

仮想通貨はハードウォレットで管理しよう！

大切な資産を管理するには、ハードウォレットでの管理がおすすめです。
複数取引所にアカウントを持っている人でも、一元管理して出し入れできるのも便利です。

仮想通貨を守る&管理するなら｢TREZOR｣（トレザー）がおすすめ！

• TREZOR（トレザー）のおすすめポイント
• 数多くのハードウェアウォレットの中でも｢対応通貨種類｣がトップクラス！
• シンプルで見やすい管理画面で、初心者でも操作しやすい！
• ハードウェアウォレットの中でも低価格&小さいから持ち運び、保管も便利！

取引所は複数登録でリスクへの準備を忘れずに！

一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

ヨーロッパにおける仮想通貨先進国として知られるスイスですが、国内の銀行がイスラエルとの仮想通貨取引を開始するかもしれないと注目されています。

スイスの銀行がイーサリアム等仮想通貨をイスラエルで取引可能に

スイスの財務大臣と国務長官がイスラエルを訪問した際の報告によると、イーサリアム等複数の仮想通貨をイスラエルで取引できるようになるかもしれないとのことです。

長官であるJoerg Gasser（ジョージガッサー）氏によると、氏はすでにブロックチェーンの規制方法等を準備しており、年内に議会へ提出されるだろうとしています。
そして2019年には議会承認され、新しい規制が実施されると述べました。

“Gasser said he was preparing a report blockchain regulation methods and factors and would be submitting recommendations by the end of the year with the aim that parliament could approve in 2019 and the new regulations could be implemented the following year.”

BitTradeはXRPもMONAも扱う国内の優良取引所

簡単に取引所としてのBitTradeについてご紹介します。
取り扱っている通貨は下記の6種類、８通貨ペアです。 [aside type="boader"]

• 取扱通貨
BTC、ETH、XRP、MONA、LTC、BCC

• 取扱通貨ペア
BTC/JPY、XRP/JPY、LTC/BTC、ETH/BTC、MONA/JPY、MONA/BTC、BCC/JPY、BCC/BTC

BitTraderはアプリひとつで取引から資産管理まで完結できる！

BitTradeが提供しているBitTraderの特徴としておさえておきたいのが、「アプリだけで市場分析から取引、さらには資産管理まで完結できる」という点です。
取引したあとは、もちろん出金して日本円の口座へ移すことも可能です。

それではアプリ画面を参照しながら詳しく見ていきましょう。

仮想通貨のリアルタイム価格がわかるホーム画面

アプリを立ち上げるとすぐに現在の売買レートが表示されます。
これは一番気になる上にこまめにチェックしたい情報なので、アプリを立ち上げてすぐに確認できるのは助かります。

さらに右上部の「ニュース」をタップすると、仮想通貨情報を中心にした金融総合情報サイト「MoneyToday」のニュースをチェックすることができます。

カスタマイズ可能なチャートが見やすくて使える！

下タブの「チャート」を選択してチャート画面を表示します。
各表示箇所の情報は上の画像を参照してください。 画像引用：BitTrade

トレンド系・オシレーター系共に必要なインジケーター設定が可能

上の画像６番にあるように、BitTraderにはトレンド系とオシレーター系それぞれ投資家に合わせたインジケーターの設定が可能です。
設定できるインジケーターは下記の通り。
[aside type="boader"]トレンド系：移動平均線、指数平滑移動平均線、ボリンジャーバンド オシレーター系：MACD、RSI、ストキャスティクス、DMI[/aside]

取引板が見られる取引画面では成行・指値での注文が可能

BitTraderでは、取引所「BitTrade」での取り扱い通貨と同じ６通貨、８通貨ペアの成行注文と指値注文に対応しています。
また、買い板/売り板が確認できるので、「今」の気配をリアルタイムで見ることができ、スムーズな取引をサポートしてくれます。

資産状況が一目でわかる口座管理画面

最上部に総資産額が日本円で表示され、資産内容を円グラフで視覚的にわかりやすく表示してくれます。
買い足しや売却にぜひ活用したいですね。

BitTraderについてまとめ

BitTraderについてのポイントは以下の通りです。
[aside type="boader"]チャート分析から取引、資産管理にいたるまで全てに対応した優秀アプリ！[/aside] Huobiによる世界的な資本が参入したことにより、今後のサービス展開も広がっていく可能性が期待されています。
公式発表を待ってからでは登録が混み合うことも考えられますので、口座開設は早めに済ませておくことをおすすめします！

係争中だったR3とRippleが和解したと発表されました。

R３社が提訴を取り下げて和解

Business Wireによると、国際的送金技術を開発・提供しているRipple Labs Inc.,が9月10日、以下の様な声明を発表しました。

R3 HoldingCo LLC、R3 LLC、Ripple Labs Inc.およびXRP II、LLCは、両当事者間のすべての未解決訴訟の和解に達したことを発表します。
和解条件は非公開にとどまり、双方はこれらの争いを過去のものにできることを喜んでいます。

---

R3 HoldCo LLC, R3 LLC, Ripple Labs Inc. and XRP II, LLC announce that they have reached a settlement of all outstanding litigation between the parties. The terms of the agreement will remain confidential and both sides look forward to putting these disputes behind them.

係争の原因は出資に関する事前合意の履行

リップル社とR3社との間で2016年9月になされたとする合意の中で、R3社が0.0085ドルで50億XRP購入することができる権利をリップル社が一方的に破棄したことが原因とされています。
2018年9月11日現在のXRP価格は約0.25ドルですから、日本円にすると１千億円を優に超えるほどの価値となります。

リップル社はR3社がこの契約を履行するための条件に当てはまっていないとして、互いが互いを提訴するという状況になっていました。
先述の様に和解に至った条件（合意内容）は不明ですが、問題がクリアになったことはシンプルに喜ばしく、XRPの価値上昇に繋がるかが期待されます。

XRP買うならBITPoint!!

GMOインターネットグループのひとつ、GMOシステムコンサルティング株式会社より、マルチシグベースで仮想通貨の送金管理ができる「GMO SigNeD」の提供が開始されました。

特許出願中のサービス「GMO SigNeD」とは

以下プレスリリースから引用。

GMOインターネットグループのGMOシステムコンサルティング株式会社（代表取締役社長：糸山 日出男　以下、GMOシステムコンサルティング）は、マルチシグ（※1）ベースで仮想通貨の送金管理ができる「GMO SigNeD」（URL：https://signed.jp/ ）を、本日2018年9月10日（月）より提供開始いたしました。
　仮想通貨の送金を行いたい事業者は、「GMO SigNeD」を利用することで、お客様専用のマルチシグアドレス（※2）を作成でき、アドレスから行う一連の送金フローをGUI（※3）上で簡単に運用管理することが可能です。
また、アドレスの秘密鍵を事業者側と「GMO SigNeD」側で分散管理することにより、仮想通貨の不正流出や誤送金リスクを低減することができます。
　なお、本サービスは現在特許出願中です。（出願番号：特願2018-041989）

（※1）マルチ・シグネチャーの略。仮想通貨の取引（送金）の際、複数の秘密鍵による署名（承認）を必要とする仕組み。
（※2）マルチシグ対応の口座番号のようなもの。
（※3）Graphical User Interfaceの略称で、ウィンドウ上にアイコンやボタンなどが配置され、システムの操作を行いやすい画面のこと。

GMO SigNeDでは、仮想通貨の送金をしたい業者専用のマルチシグアドレスを作成・提供します。

そしてそのアドレスを通して行われる仮想通貨の送金が一元管理できることにより、送金フローの把握が容易になり、さらにその管理画面の使いやすさ（わかりやすさ）も特徴の一つとしています。

サービス提供の背景

GMOインターネットグループでは、今回のサービス提供開始に関して、下記のような背景があるとしています。 [aside type="boader"]

• GMOインターネットグループでは仮想通貨事業を主力事業の一つとしていること
• 仮想通貨の取引（送金）におけるマルチシグによるセキュリティ対策ニーズが高まっていること
• セキュリティを高めつつ秘密鍵の管理をしやすくすることが解決するべき課題

アルトコインも続々対応予定

システムインテグレータとしてのGMOシステムコンサルティング株式会社

GMO SigNeDを提供している「GMOシステムコンサルティング株式会社」は、インターネットインフラを活用したWebシステムの開発、保守、運営を請け負うシステムインテグレータです。

インテグレート（integrate）は統合を意味し、文字通りクラウドECパッケージ「ecOrigins byGMO」の提供をはじめ、ネット通販サイト構築など、EC支援において実績を持ちながら、仮想通貨関連技術の研究開発も盛んに行っている会社です。

GMOインターネットグループでは、GMOコインが仮想通貨取引所サービスを開始し、外貨預金や投資に強いあおぞらネット銀行を立ち上げたりと活発な動きが見られます。
今回の仮想通貨送金サービスも併せて、フィンテック業界において目の離せない状態が続きそうです。

口座開設するだけでビットコインがもらえるGMOコイン

国内主要取引所であるbitbank.ccが、好評につきキャンペーンの延長を発表しました。

全ペア手数料無料キャンペーンが2019年1月4日まで延長！

bitbank.ccで以前より行われていた「全ペア取引手数料無料キャンペーン」が、好評につき来年1月4日まで延長されます。
bitbank.ccで取り扱っている８ペア全てがキャンペーンの対象となります。

キャンペーン概要

ビットバンク株式会社は、平成29年9月29日、仮想通貨交換業の登録を完了いたしました。
これを記念して、bitbank.ccで取り扱う全通貨ペアの取引手数料を完全無料としてキャンペーンを実施致します。

• キャンペーン開催期間
2018/09/30 00:00まで　→　2019/01/04 23:59まで

手数料を気にすることなく取引ができるのは、値動きの激しい仮想通貨業界では非常に大きなメリットとなります。
bitbank.ccに登録がまだの方は、この機会にぜひ登録することをおすすめします！

仮想通貨の人気インフルエンサーが多数登壇する｢クリプト超会議｣が開催決定！！

｢クリプト超会議｣9/8に東京で開催！

9月8日に東京の六本木にて、仮想通貨ウォレットアプリ｢Bitpie｣をリリースしているBitpie社（ビットパイ社）主催の｢クリプト超会議｣の開催が発表されました。

仮想通貨界隈の人気インフルエンサーが多数登壇予定、入場も無料（要事前予約）となっていますので、ぜひ参加してみましょう！

クリプト超会議の概要

イベント詳細

[table id=3644-001 /]

仮想通貨インフルエンサーと仮想通貨やブロックチェーンの未来について語り合おう！

国際的ブロックチェーン企業のBitpieが主催する「クリプト超会議」を開催します。

ブロックチェーンや取引所、dAppsなどの世界的な事情を知ることで、この先仮想通貨がどのようになっていくのかを考えるイベントです。

仮想通貨情報メディアBITDAYS（ビットデイズ）もサポートする本イベントでは、世界的に展開しているBitpieをはじめ、仮想通貨界で広く知られるインフルエンサーやメディア運営者が結集し、仮想通貨の未来を語ります！

ブロックチェーン企業のBitpieが目の当たりにしている世界の仮想通貨・ブロックチェーンの現状をお伝えします。

また国内の仮想通貨インフルエンサーによる2部制のトークセッションも。仮想通貨決済がこの後どのようになっていくのか、dAppsはどのように変化していくのかなど仮想通貨の将来について、さらに資産としての仮想通貨をどのように守るべきか、最新のセキュリティ技術や開発側の意見など、仮想通貨ユーザーに役立つ話しが満載です。

さらに、当日は仮想通貨が無料でもらえるAirdropも開催！トークセッション後には軽食や飲み物を楽しみながら参加者同士で交流ができる懇親会もあるため、ぜひご来場ください。

イベント内容

1. Bitpie開発・運営者による事業アプリ紹介
   • アジアを中心とした世界のブロックチェーン事情とは？
   • 世界の仮想通貨ウォレットの未来は？
   • 海外からみた日本の仮想通貨・ブロックチェーンマーケットの魅力は？
2. 登壇者様によるトークセッション 二部制
   • 仮想通貨決済の未来について
   • 国内の仮想通貨の未来を予測
   • 今後の仮想通貨はどうなっていくのか？
   • ブロックチェーンの実用化はされていくのか？
   • dAppsがもたらす未来とは？
   • 仮想通貨のセキュリティについて
3. Bitpieによる来場者限定AirDrop
4. 懇親会 （軽食やお飲み物を用意しております）

出演者

司会

たそがれちゃん@仮想通貨女子（@coingirl3）氏

ブログ「たそがれの仮想通貨女子」を運営。
将来的にスマートコントラクトが実装されることに期待しイーサリアムを保有。
仮想通貨に関するイベント出演やニュースメディアでの記事執筆など幅広く活躍。

登壇者

アラタ/仮想通貨な渋谷系ITリーマン（@cry_curr_ar）氏

IT系企業で働く傍らで仮想通貨に関する活動を行う。
自身の仮想通貨ブログや仮想通貨メディア「CRYPTO TIMES」を運営。

雨弓（@rain_vc）氏

日本で一番ビットコインキャッシュ（BCH）を利用しているといわれ、BCHに関する数々のイベントを主催。
今年8月には『ビットコインキャッシュの革命』を出版。

Kim（@kimnao3333）氏

dAppsについてTwitterで情報発信を行ったり、ミートアップを開催したりする活動をするほか、仮想通貨領域特化のインフルエンサーマーケティング事業も展開している。

フクロウ・セグレゲイテッドウィットネス（@CryptoC_x）氏

仮想通貨のポートフォリオ管理アプリや仮想通貨ニュースメディアなど多彩なサービスを展開。
仮想通貨界において強い人脈を持つ。

カズト（@nomad_btc）氏

自身のブログを運営しながら、多数のメディアからインタビューを受けたりスピーカーとしてイベントに参加したりするなど、幅広く活躍。

岡田早希（@sakiarise）氏

初心者のための仮想通貨ブログを運営。
モデルやフリーライターとしても活躍し、様々なメディアに出演している。

神谷知愛（@gilmg210）氏

トークンエコノミーによる世界基準のレストランレビューSNS”シンクロライフ”を運営。
グルメレビュアーの貢献によってトークン報酬制度を導入したことで話題を集めている。

ミツヤコウヘイ（@mitsuya615）氏

仮想通貨メディアBITDAYS編集長。
仮想通貨インフルエンサーが集い、仮想通貨について語り合う「BITDAYS　NIGHT」や座談会などのイベントも企画。

主催 - Bitpie

ウォレットアプリBitpieについて
「Bitpie（ビットパイ）」は多様な通貨を一括で安心･安全に管理できるウォレットアプリです。
40種類以上の通貨に対応し、イーサリアム（ETH）系トークンのほかEOS系のトークンにも対応。

マルチシグにも対応しているため、高度なセキュリティを誇るほか、Bitcoin.orgから推薦された「Bither Walletチーム」が手掛けているため安心・安全に利用できます。

↓↓｢Bitpie｣について詳しくはこちら↓↓ [btn class="lightning big"]Bitpieの紹介記事を見る[/btn]

｢クリプト超会議｣の参加方法

クリプト超会議は、入場無料ですがPeatixにて｢事前予約｣が必要となっています。

｢クリプト超会議｣で繰り広げられるインフルエンサー達のトークセッションや考察、｢仮想通貨の未来｣やDApps、開発側のお話に直接触れるチャンス！

仮想通貨の技術や投資に興味のある方はぜひ参加してみましょう！

仮想通貨の取引で｢ポートフォリオ｣（資産管理）アプリや、実際に取引が出来るアプリやツールは数多くありますが、｢出来高を監視して、変動があればプッシュ通知でお知らせ｣してくれるアプリは非常に珍しいのではないでしょうか。

本記事では、仮想通貨界隈の超有名ポートフォリオアプリである｢Cryptofolio｣（クリプトフォリオ）をリリースしているcryptofolio社が新たにリリースした姉妹アプリ、｢Cryptopush｣（クリプトプッシュ）をご紹介します。

2018年7月25日にリリースされた直後とあって、まだこの｢クリプトプッシュを知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで｢海外の仮想通貨ニュース速報｣ではいち早くご紹介させていただきます！

仮想通貨を保有、もしくは取引されている方は本記事をご覧いただき、ぜひクリプトプッシュをインストールしてみてください！

Cryptopush（クリプトプッシュ）とは？

クリプトプッシュとは、人気のポートフォリオアプリ｢Cryptofolio｣（クリプトフォリオ）を提供しているcryptofolio社（クリプトフォリオ社）が新たにリリースした｢仮想通貨取引支援｣アプリです。

クリプトプッシュの主な特徴

• 出来高が変動した通貨のプッシュ通知が来る
• 通知を一覧で確認できる
• 銘柄情報を即座にTwitterで検索できる
• 出来高の急上昇ランキングが見れる（有料版のみ）
• 仮想通貨に関係したニュースが見れる

２．開発経緯
仮想通貨トレードは株式市場等とは異なり、24時間取引が行われています。また他の金融商品には見られないような短時間における大きなボラティリティが時間を問わず発生しているため、最適なトレードタイミングでエントリーするためには常に相場を監視している必要があります。 そのため、トレードに充てられる時間が中々取れない方や、大量の仮想通貨からエントリーすべき通貨の選定が困難な方向けに、エントリータイミング探しの補助となるアプリケーション「Cryptopush（クリプトプッシュ）」をリリース致しました。

引用 : 価格変動を事前に察知できる仮想通貨トレード支援ツールCryptopush（クリプトプッシュ）リリースのお知らせ｜株式会社クリプトフォリオのプレスリリース

• 中·上級者 : 常に相場を監視する必要がなくなる
• 初心者 : エントリーするタイミングが分かる

無料で使える！有料プランもあり！

クリプトプッシュは無料でインストール＆利用ができます。

別途有料プランも用意されていて、有料プランではより自由度が高く、自分好みの設定にカスタマイズすることができます。

有料プランについては後ほど詳しくお話したいと思います。

出来高が変動した通貨のプッシュ通知が来る

上の画像のように、出来高の変動情報をプッシュ通知ですぐに教えてくれます。

特に海外取引所を利用している人は、保有している通貨や注目している通貨の動きを察知できるので取引しやすくなるのではないでしょうか。

通知を一覧で確認できる

届いた通知は、アプリ内で一覧表示して確認することができます。

気になる通知も、後からちゃんと確認できるのが良いポイントだと思います。

銘柄情報を即座にTwitterで検索できる

通知一覧の気になる通知を押すと、その通知に関連したTweetを検索してくれる機能が付いています。

何が起こっているのか？をSNS検索する、国内&海外のすごい人がどんな考察をしているのか？などなど情報を検索するのがグッと楽になっています。

出来高の急上昇ランキングが見れる（有料版のみ）

※ 有料機能の情報なので、上の画像では銘柄をぼかしてあります。

この出来高ランキングが見れる｢ランキング｣機能は有料だったのですが、弊メディア｢海外の仮想通貨ニュース速報｣では確認の為に購入してみました！（初回購入特典で、最初の一週間は無料でした。）
どんな通貨がどのくらい急上昇しているのかを、文字通りランキング形式で俯瞰して見れるのでものすごく便利な機能ですね…。

正直この機能だけでも有料プランに加入してもいいのではと思ってしまいます。

初回一週間は無料期間になっているので皆さまもぜひ有料プランを体感してみてください。

仮想通貨に関係したニュースが見れる

クリプトフォリオでもお馴染みのニュースが見れる画面も付いています。

おそらく配信されているニュースもクリプトフォリオとほぼ同じようなので、ニュースを見るのに複数アプリを行ったり来たりする手間が省けて助かります。

初回１週間の｢無料期間｣付き有料プランが魅力！

クリプトプッシュには、上で紹介した｢ランキング｣機能も見れる｢有料プラン｣が用意されています。 [aside type="boader"]

• 注目銘柄ランキング
• 通知する際のしきい値が変更可能
• 選択できる取引所の数が無制限
• プッシュ通知の時間指定（おやすみモード）
• 広告の非表示

有料プランの魅力 : 世界の取引所で起こっている出来事がわかる

と書くと少し大袈裟ですが、無料プランの取引所一つだけ選択状態だとそうでもなかったのですが、有料プランを購入して、試しに選択できる全ての取引所にチェックを入れて、出来高増加率を｢100%｣に設定したらプッシュ通知がとんでもなく届きました！

色々な取引所で、種々様々な通貨が時事刻々と価格変動していることを肌で感じることができます。（玄人はここからトレードに活かしていくのかと思います。）

さらに増加率の細かい設定変更や、おやすみモードに加えて、待望の｢広告の非表示｣が出来るのもポイントが高いと思います。

この有料プランが、一週間無料でお試しできるので、クリプトプッシュをインストールしたらぜひ体験してみてください！

さいごに

クリプトフォリオさんの新しい姉妹アプリ｢クリプトプッシュ｣のリリース、改めておめでとうございます。

ここ最近の相場でいうとビットコインが急に価格を上げて約90万円台程まで回復してきて、先月先々月よりは少し活気も戻ってきたかなと感じます。

これからの仮想通貨取引の戦い方の一つとして、この｢出来高の履歴を把握する｣、｢急な出来高の増加をいち早く察知する｣という手段を加えるのがいかがでしょうか。

ダウンロードは無料なので、興味のある方はぜひこのクリプトプッシュをインストールしてみましょう！

世界最大級のファイナンスプラットフォームであるアメリカのヤフーファイナンスが、iOSアプリ上で仮想通貨取引に対応したとして注目を集めています。
8月30日に同社のブログ上で発表されました。

取引可能通貨は４種類

海外取引所であるCoinbaseやRobinhoodのアカウントをリンクさせることで、ヤフーファイナンス上で仮想通貨の取引ができます。
2018年9月現在、対応通貨は下記の４つです。 [aside type="boader"]

1. ビットコイン
2. ビットコインキャッシュ
3. イーサリアム
4. ライトコイン

Web版でもトップページにリアルタイムのチャート画面を追加

Web版ではまだ取引には未対応ですが、トップ画面に仮想通貨のチャートが追加されています。
ETFやトレンド株情報などと並んで仮想通貨のチャートがリアルタイムで確認できるようになっており、今後の仮想通貨サービスの広がりが期待されます。

仮想通貨・ブロックチェーン関連の最新ニュースもキャッチできます。
CoindeskやFX Empireなどの大手ニュースサイトからのホットな記事に加え、Yahoo VIDEOという動画ニュースも配信されています。

他端末への今後の対応とヤフージャパンの動き

米ヤフーファイナンスで現在取引ができるのはiOSアプリのみですが、今後Android版、PCデスクトップやモバイルのWebでも対応していくとしています。

気になるヤフージャパンの動きについてですが、2018年4月には100%子会社であるZコーポレーションが仮想通貨交換業者であるビットアルゴ東京取引所に資本参加を表明しています。
報道時には、2018年秋に取引所の開始を予定しているとのことでしたので、近いうちに嬉しいニュースが入るかもしれません。

ICOとは Initial Coin Offering の略で、企業が新規プロジェクトのための資金調達の手段として、新しい仮想通貨を発行することです。

ICOで資金調達する方法は「クラウドセール」とも呼ばれます。

ICOの特徴

ICO はその特性上、しばしば株式のIPO（Initial Public Offering、新規公開株のこと）に例えて解説されます。

ICOの目的は資金調達

企業が新しいプロジェクトを立ち上げるため、もしくは新規プロジェクトのために集まったチームがそのプロジェクトのための資金を調達する方法として ICO を行います。

これまでのICOの例だと、仮想通貨の「イーサリアム」が有名です。

その他にも仮想通貨の新規取引所の設立などでICOが行われています。

ICOの成功は取引所への上場

ICOでは企業が独自のトークン（独自トークン、仮想通貨）を発行します。

ユーザーはこのトークンをフィアット（Fiat、法定通貨、ドルなど）もしくはビットコイン、イーサリアムで購入します。

このトークンが取引所から認められて取り扱われると「上場」となり、ICOの成功となります。

ICOの魅力は価格上昇からの含み益

ICOの魅力はなんといっても「上場直後 = 価格が低い状態からの値上がり」を期待できる点です。

ビットコインのように 0円 から 1BTC = 60万円まで達し、仮想通貨で一財産を築いた例があります。

このように既に存在している通貨より、これから誕生して価格が上昇するものをいち早く保有しておけるという魅力があり、2017年にICOは世界的に流行しました。

ICOは上場 = 大儲けという単純な図式ではない

ICOを行った企業の信頼、信用や、プロジェクト自体の期待、将来性などによって需要の高さは異なります。

従って上場を達成したからといって、いつまでたっても価格が低いまま横ばいを続けるといった通貨が数多く存在します。

ICOに参加して大きな利益を得るためには、値上がりの期待が持てるICOを探さなければなりません。

トークンプレセールでトークンを購入する

トークンはICOのプレセール期間で購入します。

各通貨ごとに発行総数は異なりますが、このプレセール期間でのみ販売しその後は追加販売無しというものもあります。

またトークンプレセールでは購入額に応じてボーナスを付与する場合もあります。

ホワイトペーパーとは目論見書

IPO に例えて解説される理由にはこの「ホワイトペーパー」の存在もあります。

ホワイトペーパーは IPO で言うところの「目論見書」で、このホワイトペーパーにプロジェクトについての詳細が記述されています。

ホワイトペーパーで確認したいところは主に下記の項目です。

• プロジェクトの概要
• 運営企業（チームの詳細）
• どこの国で運営されるのか
• ロードマップ（プロジェクト各段階のローンチ予定）
• プロジェクトの展望

ICOのトークンはイーサリアムベースが多い

ICOのトークンはビットコインもしくはイーサリアムで購入します。（稀に国内であればJPY（日本円）、海外であればUSD（米ドル）などでの参加が可能な場合もあります。）

購入する通貨にイーサリアムが選ばれている理由は、ICOの独自トークンはイーサリアムをプラットフォームとして作成されることが多いからです。

この理由から、ICOに参加するためにイーサリアムを保有するユーザーも数多く存在しています。

ICOのメリット

ユーザーはインセンティブを受けられる

ICOに参加したユーザーはプレセールでいち早くトークンを購入し保有することができます。

有名な企業や、そういった企業が関連しているICOならその後に価格の上昇が予想されるため、プレセールで購入した金額より価格が上がったタイミングで売却して利益を得ることができます。

ICO成功事例として語られるEthereumの価格推移を見てみると

• 2015年8月7日 1ETH = 351円
• 2016年6月17日 1ETH = 1,605円
• 2017年3月30日 1ETH = 5,849円
• 2017年6月13日 1ETH = 42,891円

ICOのデメリット

ICOは詐欺の可能性も高い

全てのICOではありませんが、詐欺を目的としたICOも存在します。

ICO（広く言えば仮想通貨自体も）には、まだ各国が規制やルール整備を検討、実験、検証しているような段階です。

そのために、資金を集めたあとにプロジェクトを放棄しても（もしくは最初から詐欺目的で、偽プロジェクトで資金を集めても）罰則がありません。

そのためユーザーは、参加を検討しているICOが信頼できるか、将来価値の付くICOなのかどうかをきちんと調べてから投資する必要があります。

ICOとネズミ講の違い

ICOの話題に関連して語られるものに「ネズミ講（無限連鎖講）」、「MLM（Multi Level Marketing、マルチレベルマーケティング）」、「ネットワークビジネス」といったものがあります。

ICOは本来、企業とユーザー間でトークン売買されますが、まれに「代理店形式」や「子会員に紹介すればインセンティブ報酬をもらえる」といった仕組みのものがあります。

こういった性質をもつICOは一般的に「詐欺ICO」と認識されていて、投資筋や有識者などから警鐘を鳴らされています。

実際中国では2017年に国内でのICOを禁止しましたが、その理由には仮想通貨という「目に見えない金融商品」がネズミ講詐欺の温床になる可能性が極めて高いところにあります。

ICOや仮想通貨に対する各国の動き

世界各国のICO、仮想通貨に対する動き、ICOの事例を抜粋しました。

• 2013年12月19日
  レバノンのレバノン銀行はビットコイン（仮想通貨）についてのリスクについて警告を発しました。
  レバノン国内の金融機関、外貨交換機関は法令により電子貨幣の扱いを禁止されていることを指摘しています。
• 2014年1月5日
  台湾の金融監督管理委員会(Financial Supervisory Commission、FSC)は、台湾国内におけるビットコインATMの設置を許可しないと表明しました。
• 2014年1月27日
  ロシアのロシア連邦中央銀行は、ビットコインはロシアで禁止されている貨幣の代替に当たるとの声明を発表しました。
• 2014年2月15日
  タイ政府は書面にて、タイ国内でバーツと交換されるのみという条件付きでビットコイン売買を許可しています。
• 2014年2月24日
  マウントゴックス社が全取引を停止、サイトが消去される。
  その後744,408BTCを盗難により損失し破産に至る事件が発覚した。
  事件の詳細は不明のままで、マルク・カルプレスCEOがビットコインを横領していたという説から、盗難は実際にあり真犯人がいるという説など未だ全容が解明されていない。
  2013年4月には世界のビットコイン取引量の70%を占めるまでになっていた取引所での事件ということでマスコミも大々的に報道し、日本ではビットコインがネガティブなイメージで浸透する結果となった。
• 2014年3月26日
  コロンビアの金融監督局はその監督下にある金融機関のビットコイン投資を許可しないとともに、ビットコインのリスクについての声明を発表しました。
• 2014年9月2日
  仮想通貨Ethereum（イーサリアム）がICOで資金調達に成功。
  2014年7月23日から2014年9月2日の42日間行われたプレセールにて約15億円（BTC建てで当時の金額）の資金を調達しました。
• 2015年1月14日
  ロシア政府がビットコインに関連した複数サイトへのアクセスを遮断しました。
• 2015年8月8日
  アメリカのニューヨーク州では仮想通貨事業を行う事業者へ「BitLicense（ビットライセンス）」の取得を義務付けました。
  取得条件が非常に厳しいライセンスで、現在Circle Internet Financial、Ripple、Coinbase、Gemini、itBitの5社のみが付与されています。
• 2016年6月17日
  投資ファンドICO「The DAO」がプログラムの脆弱性を突かれ大量のEthereumを盗難される事件が発生。
  Ethereumのハードフォークを実行すべきかどうかの議論が開始された。
  この議論はプログラムの制約につきおよそ28日（4週間、ブロック生成時間）という制限付きのものだった。
• 2016年7月20日
  先のThe DAOの件によりEthereumがハードフォークを実行し、Ethereum Classic（イーサリアムクラシック、ETC）が誕生。
  Ethereumが二つに分岐した。
• 2017年4月1日
  日本が「仮想通貨法」を施行。
  国内の取引所は金融庁へ申請が義務付けられ、登録制となりました。
• 2017年4月14日
  インド政府は仮想通貨規制のための官民合同の諮問委員会を設置しました。
  今後は規制しつつ合法化に向けた動きが予想されています。
• 2017年6月2日
  ウェブブラウザで有名なFirefoxを提供しているMozilla社の前CEO、Brendan Eich氏のスタートアップブラウザ開発企業Braveが、ICO開始から30秒以内で3500万ドルを調達しました。
• 2017年7月1日
  日本は仮想通貨の消費税を非課税に変更しました。
• 2017年7月23日
  アメリカのワシントン州では仮想通貨に関する規制（上院法案5031）を施行しました。
  その結果PoloniexやKraken、Bitfinexなど主要取引所を含む複数の仮想通貨取引所が同州から撤退しています。
• 2017年8月1日
  ビットコインは取引速度の遅延解消方法としてSegwit2xとブロックサイズ増大派で意見が分かれハードフォークを実行。
  増大派の新仮想通貨Bitcoin Cash（ビットコインキャッシュ、BCH）が誕生し、ビットコインは分岐した。
• 2017年8月7日
  ロシア政府が支援しているロシアのマイニングファームのICO、「Russian Mining Coin」がトークンプレセールを開始。
• 2017年9月3日
  韓国の財政管理委員会（FSC）が仮想通貨の規制に関する合同会合を開催。
  FSCは、仮想通貨は法定通貨でもなくまた財政商品でもないと言及しました。
  また今後はICO規制も強化していく見通しであると語っています。
• 2017年9月4日
  中国政府はICOを違法な金融事業活動とみなし、中国国内でのICOを禁止しました。
  以下は中国人民銀行HPの原文です。
  中国人民银行 中央网信办 工业和信息化部 工商总局 银监会 证监会 保监会关于防范代币发行融资风险的公告
• 2017年9月5日
  香港では証券先物委員会（SFC）がICOのデジタルトークンは「有価証券」と定義し、注意喚起声明を公表しました。
  ※ 香港では1997年7月1日の香港返還後から50年間、一定の自治権の付与と本土（中国大陸）とは異なる行政・法律・経済制度の維持が認められています。（香港の法定通貨は人民元ではなく香港ドル（HKD）です。）
• 2017年9月6日
  日本はビットコインを運用して生じた利益を所得税（課税対象）にすると発表しました。
• 2017年9月17日
  中国政府からの規制を受けて中国3大仮想通貨取引所が取引停止を発表。
  BTCChinaは2017年9月30日まで、OK coinとHuobiは2017年10月31日までに仮想通貨の取り引きを停止すると発表しました。
• 2017年10月2日
  仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社のICOプラットフォームCOMSAが自身のICOのプレセールを開始。
  前評判も高く、開始早々40億円超の資金を調達し話題になりました。
• 2017年10月2日
  SEC（米証券取引委員会）がDiamond Reserve Club WorldとRECOin Group Foundationの2つのICOが架空と虚偽のプロジェクトだとして創業者のMaksim Zaslavskiy氏を告発しました。
  連邦証券法の不正防止および登録規定を違反したとして裁判所へ請求し、ニューヨークとブルックリンの連邦地方裁判所が緊急裁判所の命令により凍結しました。
  ICOを資金調達モデルに利用している企業に対しての、史上初の告発といわれています。
• 2017年10月25日
  シンガポールでは、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）メノン長官が、仮想通貨を規制する計画はないと表明しました。
  その上で、仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどのリスクには警戒を続けると述べました。

ICOに参加するまでの流れを解説！！

ICOに参加するには「ETH」（イーサリアム、Ethereum）が必要！
ETH を買うなら安心、安全はもちろん人気の取引所を選ぼう！！

仮想通貨におすすめなのは仮想通貨を日本語で購入できる「国内の取引所」がおすすめ！

2018年4月16日に、bitbankが1時間のXRP取引量で世界一を記録したと発表しました。

[aside type="boader"]bitbankの特徴について詳しく解説した記事はこちらです。 [kanren postid="244"][/aside]

取引量が多いことによるユーザーのメリット

仮想通貨が安く手に入る

bitbankは、国内では珍しい板取引が可能です。
売り買いする人が多いことで板は厚く、流動性は高くなり、取引しやすくなります。
取引が多いことで最適な価格での指値注文がしやすくなり、安く買うことができるというわけです。

今なら手数料が無料！

bitbankで取引をする

関連記事 : 【土日夜間も振込可】住信SBIネット銀行なら仮想通貨取引所への入金手数料無料【即入金可】

ベネズエラが発表した政府発行の仮想通貨「Petro」（ペトロ）へのベネズエラ国内の反応についてCoinDeskが報じています。

Petro

それによると、ICOのプレセール初日時点で7億3500万ドル（約 735億円）の資金調達に成功したと発表した政府に対して、政府支持派と反対派で意見が分かれているとのことです。

またベネズエラのビットコインと暗号通貨コミュニティーのメンバーらからは懸念の声も挙がっています。
参考 : What Venezuelans Are Saying About the Petro - CoinDesk

ベネズエラ政府が2018年2月20日に発表した、政府発行の NEM ブロックチェーンのMosaic（モザイク）を利用した仮想通貨。
参考 : Petro Debut: What We Learned About Venezuela's Cryptocurrency Today - NEM News Website

その価値は 1Petro（PTR） ＝ 原油1バレル（約160リットル） による裏付けによって国家に保証されている。

ベネズエラはカリブ海に面した南米最大の石油資源国。

ベネズエラの現政府は独裁色が強く、年間2,500%以上のハイパーインフレが発生しており、欧米諸国から経済制裁、武器輸出の禁止措置などが取られている。
参考 : ハイパーインフレーション - Wikipedia
参考 : ベネズエラ、年間インフレ率２６１６％　４桁到達は初：朝日新聞デジタル

そのためベネズエラの「Petro」に関しては、ICOプレセール期間中の現在において「単なる仮想の国債、詐欺である」といった意見が多い一方で、「インフレの打開策になりえる可能性」などといった期待の声も上がっている。

中国人民銀行の傘下にある金融時報が伝えています。

昨年9月に仮想通貨の規制に乗り出した中国ですが、さらに規制を強化する動きを見せていると伝えています。

金融時報によると、「トークン発行のファイナンスリスクの防止に関する通知」の発表によって国内でのICO、仮想通貨取引を禁止していますが、国外のプラットフォームで仮想通貨の取引やICOに参加する中国人投資家の数は以前高く、今後はそれらに対しての規制も強化していく方針であると報じています。
参考 : 监管加码！中国将对虚拟货币境外交易平台网站采取监管措施_监管动态_中国金融新闻网

米Facebook社が仮想通貨やICOに関するFacebook広告を禁止すると発表しました。

2018年1月31日にFacebook社のプロダクトマネジメントディレクターRob Leathern氏が発表した新しいポリシーによると、バイナリオプション、ICO、仮想通貨に関連する金融商品やサービスを宣伝する広告を禁止するとしています。

また発表の中で、

詐欺や欺瞞の恐れなしに、Facebook広告を通じて新しい商品やサービスを発見し、学び続けることを望みます。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）や野村ホールディングス株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社などの業界大手19社が出資しデジタル通貨のウォレット機能や取引所機能を備えたサービスを展開する新会社を設立することが発表されました。
IIJ、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入 | IIJについて | IIJ デジタル通貨の金融サービス事業を行う合弁会社に出資｜伊藤忠テクノソリューションズ

新会社の商号は「株式会社ディーカレット」（英名：DeCurret Inc.）で2018年1月10日設立、2018年度下期からのサービス開始を目標としています。

また下記の企業の出資が決定しています。

• 株式会社インターネットイニシアティブ
• 野村ホールディングス株式会社
• 伊藤忠商事株式会社
• 東日本旅客鉄道株式会社
• 株式会社QTnet
• 株式会社ビックカメラ
• 株式会社ケイ・オプティコム
• 三井住友海上火災保険株式会社
• SOMPOホールディングス株式会社
• 株式会社三井住友銀行
• 第一生命保険株式会社
• 三井不動産株式会社
• 株式会社大和証券グループ本社
• 株式会社三菱東京UFJ銀行
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• 日本生命保険相互会社
• 株式会社 電通
• ヤマトホールディングス株式会社（出資検討中）

韓国政府のWEBサイト「青瓦台」へ寄せられた仮想通貨規制に反対する国民請願に対し、同意が21万人を超えています。

参考 : <仮想通貨規制反対>政府は、国民に一度でも幸せな夢を見るようしたことはありますか？ >国民請願>大韓民国大統領 - 原文 : <가상화폐규제반대> 정부는 국민들에게 단 한번이라도 행복한 꿈을 꾸게 해본적 있습니까? > 국민청원 > 대한민국 청와대

韓国では政府のWEBサイト「青瓦台」へ政府に対する意見要望などを「請願」することができ、それの同意が期限内に20万人を超えると政府もしくは関連省庁の高官から回答を得ることができます。

韓国では法務省が仮想通貨取引を禁止する旨の発表を行い、またそれについて韓国の文在寅大統領が2018年1月11日に否定するなど、政府の仮想通貨に対しての慌ただしい動きが見られていますが、今回の国民請願により公式に政府の見解や、規制もしくは新たな法令案などについてアナウンスされるのではと期待が高まっています。