SBI証券は国民の半数以上である6,788万人の会員を抱えるTポイントのCCCマーケティング株式会社と資本業務提携を締結し、合弁会社「SBIネオモバイル証券」を設立しました。
若年層をメインターゲットとし、スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスの提供を目指します。

Tポイント投資の実現へ

SBIとTポイントが合弁会社を設立

SBI証券は10月30日にCCCマーケティング株式会社と合弁会社「SBIネオモバイル証券を設立したことを発表しました。
（営業開始までに「株式会社SBIネオモバイル証券準備会社」から商号変更予定）

CCCマーケティングは、日本人の半数を上回る6,788万人が利用しているポイントサービス「Tポイント」のライフスタイル・データをもとにしたマーケティングプラットフォーム事業を行っており、今回の合弁会社ではSBI証券とともにその経験を活かして個人投資家の裾野を広げ、若年層にとってもっとも身近な金融サービスの提供を目指します。

SBIホールディングスの代表取締役である北尾吉孝（きたおよしたけ）氏は以前から「楽天経済圏を超えるようなSBI-Tポイント経済圏を構築したい」と述べています。

SBIネオモバイル証券の主なサービス内容

SBI証券の発表によると、SBIネオモバイル証券の主なサービス内容は下記の４つとなる予定です。 [aside type="boader"]

• 取引に応じてTポイントが『貯まる・使える』
• スマートフォンだけで完結するシンプルな取引環境
• 若年層でも始めやすい格安な手数料体系
• Tカードの購買データを活用した独自の投資情報

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内３銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています。

SBIリップルアジアの最高経営責任者（CEO）の沖田 貴史（おきたたかし）氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

係争中だったR3とRippleが和解したと発表されました。

R３社が提訴を取り下げて和解

Business Wireによると、国際的送金技術を開発・提供しているRipple Labs Inc.,が9月10日、以下の様な声明を発表しました。

R3 HoldingCo LLC、R3 LLC、Ripple Labs Inc.およびXRP II、LLCは、両当事者間のすべての未解決訴訟の和解に達したことを発表します。
和解条件は非公開にとどまり、双方はこれらの争いを過去のものにできることを喜んでいます。

---

R3 HoldCo LLC, R3 LLC, Ripple Labs Inc. and XRP II, LLC announce that they have reached a settlement of all outstanding litigation between the parties. The terms of the agreement will remain confidential and both sides look forward to putting these disputes behind them.

係争の原因は出資に関する事前合意の履行

リップル社とR3社との間で2016年9月になされたとする合意の中で、R3社が0.0085ドルで50億XRP購入することができる権利をリップル社が一方的に破棄したことが原因とされています。
2018年9月11日現在のXRP価格は約0.25ドルですから、日本円にすると１千億円を優に超えるほどの価値となります。

リップル社はR3社がこの契約を履行するための条件に当てはまっていないとして、互いが互いを提訴するという状況になっていました。
先述の様に和解に至った条件（合意内容）は不明ですが、問題がクリアになったことはシンプルに喜ばしく、XRPの価値上昇に繋がるかが期待されます。

XRP買うならBITPoint!!

SBIホールディングス株式会社とその子会社であるSBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン向け送金アプリ「マネータップ(Money Tap)」を提供するとことが正式に発表されました。 このサービスは邦銀61行が加盟している「内外為替一元化コンソーシアム」が
分散台帳技術（DLT）を活用した、新しいフィンテックサービスです。

参考 : 内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」提供に関するお知らせ

元中国の大手取引所Huobi（火币、フオビー）がシリコンバレーに拠点を設置する計画を発表しました。

2018年1月26日にサンフランシスコで行われたアメリカと中国の仮想通貨業界関係者によるブロックチェーンコネクト会議で明らかにされたもので、すでにシリコンバレーに新たな拠点を設立中とコメントしています。

Huobiは昨年規制により中国本土での取引所を閉鎖して以降、香港や韓国、日本などの海外で Huobi.Pro を展開しています。
Huobi.pro - The Leading Global Digital Asset Exchange - Huobi.Pro

また Huobi は SBIホールディングス と業務提携を結んだことでも話題になっており、今後の事業に関心が集まっています。

関連記事 : SBIホールディングスが中国の仮想通貨取引所「Huobi」(フオビー、火幣)との業務提携を発表