ジャパンネット銀行とテックビューロ社が世界初となるmijinとHyperledger Fabricの2つのブロックチェーンを連携させた業務プロセスへの活用とその有効性を検証する実証実験を開始しました。
世界初！mijinとHyperledger Fabricを連携。 ジャパンネット銀行とテックビューロが、契約書締結過程でのブロックチェーン適用を検証開始。 | mijin

本実証実験の目的
本実証実験は企業間の契約書締結時における、ファイルの閲覧・編集などの作業履歴および合意締結に至るまでの承認プロセスの、管理コスト削減を課題としています。契約書の締結には紙やメールを手段とし、内容の確認から合意にいたるまで当事者間で度重なるやり取りが行われています。この課題に対するブロックチェーン技術の有用性を検証するため、ブロックチェーンで履歴の管理を行い、契約書のペーパーレスおよび業務効率化の実現可能性を検証します。

本実証実験では、ファイルから取得される固有情報（ハッシュ値）を２つのブロックチェーン上に記録し、誰がいつその契約書を確認し合意したかを相互に参照できるようにします。また２つの異なるブロックチェーンの技術交流と連携を計ります。
引用 : 世界初！mijinとHyperledger Fabricを連携。 ジャパンネット銀行とテックビューロが、契約書締結過程でのブロックチェーン適用を検証開始。 | mijin

テックビューロ社がCOMSAの態勢整備の強化に着手したことを発表しています。

2018年2月3日にテックビューロ社によりCOMSA公式サイトから報道関係者向けにアナウンスされたもので、強化に至った背景に加え今後の展開について記載されています。

今後の展開

ICOプラットフォームビジネスを仮想通貨交換業として位置づけるためには、ICOプラットフォームビジネスを資金決済法に定めるルールの下で運用するために必要な態勢を整えることが必要になります。

当社の実施するICOプラットフォームビジネスは、仮想通貨の販売等を媒介を行うものとして、仮想通貨交換業に該当するものと考えられ、仮想通貨取引所ビジネスと同様、法令による適切な管理のもとで、適法な事業としてICOトークンの販売を取扱うことができるととらえております。

これにより、現在、COMSAプラットフォーム上でのICOを検討している企業の皆様には、法的なリスクを軽減した形でICOを実施いただけることになると考えております。

ICOについては、まだ各国でその規制体系が決まっておらず、世界的に不安定な状況下での実施を余儀なくされていますが、当社では、いち早くこれを制度上のビジネスモデルとして位置づけることで、ICOの規制上の取扱いを明確化し、世界のICO実務をリードしてまいる所存です。
引用 : COMSAプラットフォームの事業化に向けた態勢整備の強化について | COMSA

COMSAプラットフォームによるICOは現在まだCOMSAのみとなっていますが、株式会社Looopや株式会社クリプトマイニングジャパンなど、すでに複数社によるCOMSAのトークン発行検討がなされていることが発表されており、開始の時期などに注目されれいます。

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