テックビューロがCOMSAの態勢整備強化を発表

テックビューロ社がCOMSAの態勢整備の強化に着手したことを発表しています。

2018年2月3日にテックビューロ社によりCOMSA公式サイトから報道関係者向けにアナウンスされたもので、強化に至った背景に加え今後の展開について記載されています。

今後の展開

ICOプラットフォームビジネスを仮想通貨交換業として位置づけるためには、ICOプラットフォームビジネスを資金決済法に定めるルールの下で運用するために必要な態勢を整えることが必要になります。

当社の実施するICOプラットフォームビジネスは、仮想通貨の販売等を媒介を行うものとして、仮想通貨交換業に該当するものと考えられ、仮想通貨取引所ビジネスと同様、法令による適切な管理のもとで、適法な事業としてICOトークンの販売を取扱うことができるととらえております。

これにより、現在、COMSAプラットフォーム上でのICOを検討している企業の皆様には、法的なリスクを軽減した形でICOを実施いただけることになると考えております。

ICOについては、まだ各国でその規制体系が決まっておらず、世界的に不安定な状況下での実施を余儀なくされていますが、当社では、いち早くこれを制度上のビジネスモデルとして位置づけることで、ICOの規制上の取扱いを明確化し、世界のICO実務をリードしてまいる所存です。
引用 : COMSAプラットフォームの事業化に向けた態勢整備の強化について | COMSA

COMSAプラットフォームによるICOは現在まだCOMSAのみとなっていますが、株式会社Looopや株式会社クリプトマイニングジャパンなど、すでに複数社によるCOMSAのトークン発行検討がなされていることが発表されており、開始の時期などに注目されれいます。