仮想通貨のICOとは?購入する前に知っておきたい5分でわかるICO基礎知識

ICOとは Initial Coin Offering の略で、企業が新規プロジェクトのための資金調達の手段として、新しい仮想通貨を発行することです。

ICOで資金調達する方法は「クラウドセール」とも呼ばれます。

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ICOの特徴

ICO はその特性上、しばしば株式のIPO(Initial Public Offering、新規公開株のこと)に例えて解説されます。

ICOの目的は資金調達

企業が新しいプロジェクトを立ち上げるため、もしくは新規プロジェクトのために集まったチームがそのプロジェクトのための資金を調達する方法として ICO を行います。

これまでのICOの例だと、仮想通貨の「イーサリアム」が有名です。

その他にも仮想通貨の新規取引所の設立などでICOが行われています。

ICOの成功は取引所への上場

ICOでは企業が独自のトークン(独自トークン、仮想通貨)を発行します。

ユーザーはこのトークンをフィアット(Fiat、法定通貨、ドルなど)もしくはビットコイン、イーサリアムで購入します。

このトークンが取引所から認められて取り扱われると「上場」となり、ICOの成功となります。

ICOの魅力は価格上昇からの含み益

ICOの魅力はなんといっても「上場直後 = 価格が低い状態からの値上がり」を期待できる点です。

ビットコインのように 0円 から 1BTC = 60万円まで達し、仮想通貨で一財産を築いた例があります。

このように既に存在している通貨より、これから誕生して価格が上昇するものをいち早く保有しておけるという魅力があり、2017年にICOは世界的に流行しました。

ICOは上場 = 大儲けという単純な図式ではない

ICOを行った企業の信頼、信用や、プロジェクト自体の期待、将来性などによって需要の高さは異なります。

従って上場を達成したからといって、いつまでたっても価格が低いまま横ばいを続けるといった通貨が数多く存在します。

ICOに参加して大きな利益を得るためには、値上がりの期待が持てるICOを探さなければなりません。

トークンプレセールでトークンを購入する

トークンはICOのプレセール期間で購入します。

各通貨ごとに発行総数は異なりますが、このプレセール期間でのみ販売しその後は追加販売無しというものもあります。

またトークンプレセールでは購入額に応じてボーナスを付与する場合もあります。

ホワイトペーパーとは目論見書

IPO に例えて解説される理由にはこの「ホワイトペーパー」の存在もあります。

ホワイトペーパーは IPO で言うところの「目論見書」で、このホワイトペーパーにプロジェクトについての詳細が記述されています。

ホワイトペーパーで確認したいところは主に下記の項目です。

  • プロジェクトの概要
  • 運営企業(チームの詳細)
  • どこの国で運営されるのか
  • ロードマップ(プロジェクト各段階のローンチ予定)
  • プロジェクトの展望

例えば新規で取引所を創設するICOだった場合には、運営する企業が籍を置いている国も重要になります。

中国のようにICOを禁止している国に籍を置いているのに新規取引所を創設しようとしているならば注意が必要になります。

またプロジェクトがクリーンであるならばチームメンバーの氏名や顔写真を公表できるはずなので、チームメンバーが何人でどういった人物が何を行うのかが記載されていない場合には、注意が必要かもしれません。

ICOのトークンはイーサリアムベースが多い

ICOのトークンはビットコインもしくはイーサリアムで購入します。(稀に国内であればJPY(日本円)、海外であればUSD(米ドル)などでの参加が可能な場合もあります。)

購入する通貨にイーサリアムが選ばれている理由は、ICOの独自トークンはイーサリアムをプラットフォームとして作成されることが多いからです。

この理由から、ICOに参加するためにイーサリアムを保有するユーザーも数多く存在しています。

ICOのメリット

ユーザーはインセンティブを受けられる

ICOに参加したユーザーはプレセールでいち早くトークンを購入し保有することができます。

有名な企業や、そういった企業が関連しているICOならその後に価格の上昇が予想されるため、プレセールで購入した金額より価格が上がったタイミングで売却して利益を得ることができます。

ICO成功事例として語られるEthereumの価格推移を見てみると

  • 2015年8月7日 1ETH = 351円
  • 2016年6月17日 1ETH = 1,605円
  • 2017年3月30日 1ETH = 5,849円
  • 2017年6月13日 1ETH = 42,891円

となっており、1年10ヵ月程度で価格が122倍も上がっています。

もし351円の時にEthereumを100,000円(十万円)購入したとして単純に計算すると1年10ヵ月で 12,200,000円(一千二百二十万円) になっています。

このような価格の上昇を期待できるため、第二のビットコインを求めてICOに参加を希望する人々の需要は高まり続けています。

ICOのデメリット

ICOは詐欺の可能性も高い

全てのICOではありませんが、詐欺を目的としたICOも存在します。

ICO(広く言えば仮想通貨自体も)には、まだ各国が規制やルール整備を検討、実験、検証しているような段階です。

そのために、資金を集めたあとにプロジェクトを放棄しても(もしくは最初から詐欺目的で、偽プロジェクトで資金を集めても)罰則がありません。

そのためユーザーは、参加を検討しているICOが信頼できるか、将来価値の付くICOなのかどうかをきちんと調べてから投資する必要があります。

国ごとに規制などが整備されている
仮想通貨やICOに関しては各国が独自に法整備や規制をかけています。

具体的な例として、アメリカで2017年10月1日に「証券取引委員会」(SEC)が2件のICOを告発しています。

同じ実業家による「REcoin」、「DRC World」というICOで、実在しない仮想通貨を販売したとされています。

このように各国の対応も目に見えて変化してきています。

ICOとネズミ講の違い

ICOの話題に関連して語られるものに「ネズミ講(無限連鎖講)」、「MLM(Multi Level Marketing、マルチレベルマーケティング)」、「ネットワークビジネス」といったものがあります。

ICOは本来、企業とユーザー間でトークン売買されますが、まれに「代理店形式」や「子会員に紹介すればインセンティブ報酬をもらえる」といった仕組みのものがあります。

こういった性質をもつICOは一般的に「詐欺ICO」と認識されていて、投資筋や有識者などから警鐘を鳴らされています。

実際中国では2017年に国内でのICOを禁止しましたが、その理由には仮想通貨という「目に見えない金融商品」がネズミ講詐欺の温床になる可能性が極めて高いところにあります。

ICOや仮想通貨に対する各国の動き

世界各国のICO、仮想通貨に対する動き、ICOの事例を抜粋しました。

  • 2013年12月19日
    レバノンのレバノン銀行はビットコイン(仮想通貨)についてのリスクについて警告を発しました。
    レバノン国内の金融機関、外貨交換機関は法令により電子貨幣の扱いを禁止されていることを指摘しています。
  • 2014年1月5日
    台湾の金融監督管理委員会(Financial Supervisory Commission、FSC)は、台湾国内におけるビットコインATMの設置を許可しないと表明しました。
  • 2014年1月27日
    ロシアのロシア連邦中央銀行は、ビットコインはロシアで禁止されている貨幣の代替に当たるとの声明を発表しました。
  • 2014年2月15日
    タイ政府は書面にて、タイ国内でバーツと交換されるのみという条件付きでビットコイン売買を許可しています。
  • 2014年2月24日
    マウントゴックス社が全取引を停止、サイトが消去される。
    その後744,408BTCを盗難により損失し破産に至る事件が発覚した。
    事件の詳細は不明のままで、マルク・カルプレスCEOがビットコインを横領していたという説から、盗難は実際にあり真犯人がいるという説など未だ全容が解明されていない。
    2013年4月には世界のビットコイン取引量の70%を占めるまでになっていた取引所での事件ということでマスコミも大々的に報道し、日本ではビットコインがネガティブなイメージで浸透する結果となった。
  • 2014年3月26日
    コロンビアの金融監督局はその監督下にある金融機関のビットコイン投資を許可しないとともに、ビットコインのリスクについての声明を発表しました。
  • 2014年9月2日
    仮想通貨Ethereum(イーサリアム)がICOで資金調達に成功。
    2014年7月23日から2014年9月2日の42日間行われたプレセールにて約15億円(BTC建てで当時の金額)の資金を調達しました。
  • 2015年1月14日
    ロシア政府がビットコインに関連した複数サイトへのアクセスを遮断しました。
  • 2015年8月8日
    アメリカのニューヨーク州では仮想通貨事業を行う事業者へ「BitLicense(ビットライセンス)」の取得を義務付けました。
    取得条件が非常に厳しいライセンスで、現在Circle Internet Financial、Ripple、Coinbase、Gemini、itBitの5社のみが付与されています。
  • 2016年6月17日
    投資ファンドICO「The DAO」がプログラムの脆弱性を突かれ大量のEthereumを盗難される事件が発生。
    Ethereumのハードフォークを実行すべきかどうかの議論が開始された。
    この議論はプログラムの制約につきおよそ28日(4週間、ブロック生成時間)という制限付きのものだった。
  • 2016年7月20日
    先のThe DAOの件によりEthereumがハードフォークを実行し、Ethereum Classic(イーサリアムクラシック、ETC)が誕生。
    Ethereumが二つに分岐した。
  • 2017年4月1日
    日本が「仮想通貨法」を施行。
    国内の取引所は金融庁へ申請が義務付けられ、登録制となりました。
  • 2017年4月14日
    インド政府は仮想通貨規制のための官民合同の諮問委員会を設置しました。
    今後は規制しつつ合法化に向けた動きが予想されています。
  • 2017年6月2日
    ウェブブラウザで有名なFirefoxを提供しているMozilla社の前CEO、Brendan Eich氏のスタートアップブラウザ開発企業Braveが、ICO開始から30秒以内で3500万ドルを調達しました。
  • 2017年7月1日
    日本は仮想通貨の消費税を非課税に変更しました。
  • 2017年7月23日
    アメリカのワシントン州では仮想通貨に関する規制(上院法案5031)を施行しました。
    その結果PoloniexやKraken、Bitfinexなど主要取引所を含む複数の仮想通貨取引所が同州から撤退しています。
  • 2017年8月1日
    ビットコインは取引速度の遅延解消方法としてSegwit2xとブロックサイズ増大派で意見が分かれハードフォークを実行。
    増大派の新仮想通貨Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ、BCH)が誕生し、ビットコインは分岐した。
  • 2017年8月7日
    ロシア政府が支援しているロシアのマイニングファームのICO、「Russian Mining Coin」がトークンプレセールを開始。
  • 2017年9月3日
    韓国の財政管理委員会(FSC)が仮想通貨の規制に関する合同会合を開催。
    FSCは、仮想通貨は法定通貨でもなくまた財政商品でもないと言及しました。
    また今後はICO規制も強化していく見通しであると語っています。
  • 2017年9月4日
    中国政府はICOを違法な金融事業活動とみなし、中国国内でのICOを禁止しました。
    以下は中国人民銀行HPの原文です。
    中国人民银行 中央网信办 工业和信息化部 工商总局 银监会 证监会 保监会关于防范代币发行融资风险的公告
  • 2017年9月5日
    香港では証券先物委員会(SFC)がICOのデジタルトークンは「有価証券」と定義し、注意喚起声明を公表しました。
    ※ 香港では1997年7月1日の香港返還後から50年間、一定の自治権の付与と本土(中国大陸)とは異なる行政・法律・経済制度の維持が認められています。(香港の法定通貨は人民元ではなく香港ドル(HKD)です。)
  • 2017年9月6日
    日本はビットコインを運用して生じた利益を所得税(課税対象)にすると発表しました。
  • 2017年9月17日
    中国政府からの規制を受けて中国3大仮想通貨取引所が取引停止を発表。
    BTCChinaは2017年9月30日まで、OK coinとHuobiは2017年10月31日までに仮想通貨の取り引きを停止すると発表しました。
  • 2017年10月2日
    仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社のICOプラットフォームCOMSAが自身のICOのプレセールを開始。
    前評判も高く、開始早々40億円超の資金を調達し話題になりました。
  • 2017年10月2日
    SEC(米証券取引委員会)がDiamond Reserve Club WorldとRECOin Group Foundationの2つのICOが架空と虚偽のプロジェクトだとして創業者のMaksim Zaslavskiy氏を告発しました。
    連邦証券法の不正防止および登録規定を違反したとして裁判所へ請求し、ニューヨークとブルックリンの連邦地方裁判所が緊急裁判所の命令により凍結しました。
    ICOを資金調達モデルに利用している企業に対しての、史上初の告発といわれています。
  • 2017年10月25日
    シンガポールでは、シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)メノン長官が、仮想通貨を規制する計画はないと表明しました。
    その上で、仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどのリスクには警戒を続けると述べました。
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