【2019年4月26日のニュース】Bitfinex社とTether社が担保金不正利用により訴追、これに対しBitfinex社が反論…他

BitfinexとTetherがNY州から訴追され、ビットコイン価格が急落しています!
これに対し2019年4月26日11:50頃にBitfinex社が公式サイトで反論を公開しています。

それでは2019年4月26日の仮想通貨ニュースをお送りします。

BitfinexとTether、NY州から訴追される

Tether社の発行しているステーブルコイン「Tether」のUSDT担保金の不正利用が発覚したとして、Bitfinex社とTether社がNY州の司法長官から訴追されています。

訴状によると概ね下記の内容となっています。

  • ビットフィネックスが顧客の資金と自社の資金を混ぜて保管していた
  • 提携先企業の損失補填の為に7億ドル(約784億円)のテザーを使っていた

またコインテレグラフの報道によると、今月13日にはビットフィネックス批判の急先鋒として知られるBitfinex’ed氏が、テザーによる巨額のフェイクマネーが再び市場に投下されているとのツイートがあり、「前回、この規模のフェイクマネーを投下したとき、CFTCの召喚状が出て、マーケットは急落した」との警告があったと報じています。

ステーブルコインとして米ドルとペッグされており扱いやすいとの声もある一方、その価値を裏付ける程の資産が証明されていないことと、Bitfinex社とTether社の経営陣が同じ顔ぶれで構成されていることから何かと黒い噂の絶えない同社。

今回NY州の司法長官から訴追を受けたことで今後どのような事態を迎えるのか注目されています。

ビットコイン価格が急落

この知らせを受けてか、今月に入り順調に価格を伸ばしていたビットコイン価格が急落。
前日の62万円台から一時57万円台まで価格を下げました。

その後また価格が上昇し、本記事執筆時の4月26日12:00頃には59万円台まで回復しています。

本件についてBitfinex側が反論

※ 2019年4月26日12:00追記 – 本件について「事実と異なる」といった旨の反論を、Bitfinex側が公式サイトで公開しています。

以下、Bitfinex側が公開した内容を機械翻訳付きで引用します。

Announcements > Bitfinex Respond to New York Attorney General’s Actions April 26, 2019

Earlier today, the New York Attorney General’s office released an order it obtained – without notice or a hearing – in an attempt to compel Bitfinex and Tether to provide certain documents and seeking certain injunctive relief.

The New York Attorney General’s court filings were written in bad faith and are riddled with false assertions, including as to a purported $850 million “loss” at Crypto Capital. On the contrary, we have been informed that these Crypto Capital amounts are not lost but have been, in fact, seized and safeguarded. We are and have been actively working to exercise our rights and remedies and get those funds released. Sadly, the New York Attorney General’s office seems to be intent on undermining those efforts to the detriment of our customers.

Bitfinex and Tether have been fully cooperative with the New York Attorney General’s office, as both companies are with all regulators. The New York Attorney General’s office should focus its efforts on trying to aid and support our recovery efforts.

Both Bitfinex and Tether are financially strong – full stop. And both Bitfinex and Tether are committed to fighting this gross overreach by the New York Attorney General’s office against companies that are good corporate citizens and strong supporters of law enforcement. Bitfinex and Tether will vigorously challenge this, and any and all other actions, by the New York Attorney General’s office.


お知らせ > Bitfinexがニューヨーク検事総長の行動に答える 2019年4月26日

本日早く、ニューヨーク検事総長のオフィスは、BitfinexとTetherに特定の文書を提供し、特定の差し止めによる救済を求めることを試みるために、通知なしに、または公聴会なしに取得した命令を発表しました。

ニューヨーク検事総長の裁判所の申立ては誠意をもって書かれており、Crypto Capitalでの8億5000万ドルの「損失」との主張を含む誤った主張で曖昧になっています。それどころか、これらのクリプトキャピタルの金額は失われたのではなく、実際には押収され、保護されてきたとのことです。私たちは私たちの権利と救済を行使し、それらの資金を解放するために積極的に取り組んでいます。悲しいことに、ニューヨーク検事総長の事務所は私達の顧客を害するためにそれらの努力を弱体化させることを意図しているようです。

両社はすべての規制当局と提携しているため、BitfinexとTetherはニューヨーク検事総長の事務所と完全に協力してきました。ニューヨーク検事総長の事務所は、私たちの回復努力を援助し支援しようとすることにその努力を集中させるべきです。

BitfinexとTetherはどちらも財政的に強力です – 完全に停止します。そして、BitfinexとTetherの両方が、ニューヨークの司法長官室によるこの総体的な働きかけを、良き企業市民であり法執行機関の強力な支持者である企業と戦うことにコミットしています。BitfinexとTetherは、ニューヨーク検事総長の事務所により、これに加えて他のあらゆる行動にも積極的に挑戦するでしょう。

今後Bitfinex、Tehter側がなんらかの行動に移すのかが注目されます。

リップル、第1四半期決算レポートを公開

報告によると、XRP売却による売上高が前期比で約30%の増加とあります。

Ripple sold $169.42 million of XRP in Q1 2019

Ripple’s Q1 sales accounted for 0.32 percent of global XRP volume
Three billion XRP were released out of cryptographic escrow, 2.30 billion returned to escrow
XRP is now listed on approximately 120 exchanges worldwide


リップルは2019年第1四半期に1億6492万ドルのXRPを売却した。

リップルの第1四半期の売上高は、世界のXRP販売数量の0.32パーセントを占めました。
30億のXRPが暗号化エスクローから解放され、23.3億がエスクローに返還された
XRPは現在、世界中で約120の取引所に上場しています。

また、今四半期に19の新規取引所が XRPを上場し、合計数は全世界で約120の取引所になったことを報告しています。

RippleNetについても触れ、今四半期の初めにRippleNetに加入した顧客は世界中で200を超え、新たにネットワークにサインアップした金融機関が13としています。

新たに加わった金融機関として下記を挙げています。

  • Euro Exim Bank
  • SendFriend
  • JNFX
  • FTCS
  • Ahli Bank of Kuwait
  • Transpaygo
  • BFC Bahrain
  • ConnectPay
  • GMT
  • WorldCom Finance
  • Olympia Trust Company
  • Pontual/USEND
  • Rendimento
  • etc…

同レポートではさらに市場コメンタリーやハイライトなども報告しています。

SBI代表北尾氏がRipple社の役員に就任

 SBIホールディングス(本社:東京都港区、以下「当社」)は、このたび当社代表取締役社長の北尾 吉孝が米国Ripple Labs Inc.(以下「リップル社」)の役員に就任したことをお知らせいたします。

北尾氏は今年1月に開かれた決算説明会でも「一番重要視しているのは、R3とリップルを融合させて、XRPを徹底的にプラクティカルユースできるものにしていくことだ」と語っていることから、構想実現に向けて前進していることが窺われます。

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