オンライン金融ビジネス大手のマネックスグループの松本大（まつもと おおき）社長が、再開が待たれるコインチェックについて言及しました。
セグメント損失６億円も早期の黒字化を予想
マネックスグループを率いる松本大（まつもと おおき）社長は、10月29日の中間決算発表で2018年4月に買収し、業務停止中のコインチェックの事業再開について言及しました。
グループの仮想通貨事業は６億円のセグメント損失で、業務の再開について「めどは分からない」としつつ、業務再開への前向きな姿勢を語っています。
現状みなし業者であるコインチェックは、金融庁の仮想通貨交換業者としての登録を目指しているところで、松本氏によると今回の損失は”屈伸での「屈」の場面”であるとしています。
業務再開のための「準備はほぼ終えた」とし、コインチェックの営業基盤を元にすれば早期に黒字化になる考えを示しました。
決算の説明資料の中では以下のように述べています。
「グローバル」「個人」「新技術」というキーワードで新しい時代の金融を再定義し、新しい金融、いや新しい個人経済活動サポート産業を創造していくのは、私たちマネックスグループであるという自負を持って、邁進してまいります。
具体的には、AIなどの新技術を米国セグメントを中心に積極的に採り入れて、それをグループ内の世界各地で展開すること。
クリプトアセット事業セグメントでは仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開すること。
そして日本でも米国でも、ミレニアル世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービスの開発・提供をし、利用者層を拡大すること。
セグメント損失とは、事業部門ごとの損失のこと。
ミレニアル世代とは、1980年代半ばから2003年の間に生まれた世代を指す言葉で、生まれた時からデジタル機器がある「デジタルネイティブ」でもある。
弱気相場が続いている仮想通貨業界に、170万口座を抱えるコインチェックの事業再開が待たれるところです。
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