【2019年4月12日のニュース】SEC認可のトークン誕生となるか…他

ハーバード大学などを含む機関がすでにトークンを購入しているプロジェクトが、SECにトークン発行の認可を求めていることがわかりました。

2019年4月12日(金)の仮想通貨ニュースをお送りします。

史上初の「米証券取引委員会公認トークン」発行なるか

分散型コンピューターネットワークのBlockstack(ブロックスタック)が、SEC(米証券取引委員会)の規制の下で5000万ドル(約55億円)分のトークンを発行して資金調達を目指していることが明らかになりました。

承認された場合は、史上初めてSEC公認でのトークン発行となります。

また、すでにハーバード大学などがトークン購入に合意しているとあります。

In connection with the sale to the QP Fund, we have formed a token advisory board, the LP Advisory Committee, the main purpose of which is to determine whether the above milestones have been met.
The token advisory board consists of seven members.
Three of the members, Charlie Saravia, Zavain Dar and Rodolfo Gonzalez are designees of affiliates of the Harvard Management Company, Lux Capital and Foundation Capital, respectively, limited partners of the QP Fund which have purchased an aggregate of 95,833,333 Stacks Tokens; the board also consists of four independent members, Koen Langendoen, Arvind Narayanan, Arianna Simpson and Catherine Tucker.


QP基金への売却に関連して、当社はトークン諮問委員会であるLP諮問委員会を設立しました。
その主な目的は、上記の目標が達成されたかどうかを判断することです。 トークン諮問委員会は7人のメンバーで構成されています。
チャーリーサラビア、ザヴァインダール、ロドルフォゴンザレスの3人のメンバーは、それぞれハーバードマネジメントカンパニー、ラックスキャピタル、ファンデーションキャピタルの関連会社の指名者で、合計95,833,333スタックトークンを購入した。
取締役会はまた、4人の独立したメンバー、Koen Langendoen、Arvind Narayanan、Arianna Simpson、およびCatherine Tuckerで構成されています。

フォロートレードのマネコがBitMEXに対応!

海外取引所「BitMex」(ビットメックス)は、レバレッジが最大100倍まで可能とあり、非常にトレーダー人気のある取引です。

フォロートレード(ミラートレード)がメインのマネコにとって、トレーダー人気の高い取引所への対応開始により腕の良いトレーダーの獲得、そしてフォロワーの増加を狙う動きがあると考えられます。

フォロートレードの「マネコ」について詳しくはこちらの記事をご覧ください!

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2019.03.20

BITPointへの対応の可能性も

BITPointの代表取締役社長である小田氏がマネコへの出資を公表しており、今後マネコがBITPointに対応する可能性もあります。

2019年4月12日現在はLiquid、BitMEXの2社のみに対応しているマネコですが、ビットポイントへの対応が開始されればさらなるユーザー増加へ期待が高まります。

たむけんの「炭火焼肉たむら」がADA決済導入へ

仮想通貨トレーダーとして有名な指針氏のTwitter発言にたむけん氏が反応、その後ADAのEMURGO公式アカウントも反応し、たむけん氏が運営する焼き肉店でADA決済を導入する可能性が出てきました。

ADAは昨年メタップス子会社のメタップスプラスとEMURGOが「仮想通貨ADAカード」を韓国でスタートさせ、韓国国内の大手コンビニを含め3万以上の加盟店で使用でき、日本上陸の足がかりになるかと注目されています。

参考·引用 :
コインポスト

BitstampがNY州のBit Licenseを取得

仮想通貨取引所のBitstamp(ビットスタンプ)が、アメリカ·ニューヨーク州の金融サービス局(Department of Financial Services、DFS)が発行するBit License(ビットライセンス)を取得したことを発表しました。

ニューヨーク州で取引所を運営する為に必要なビットライセンスですが取得が困難なことでも知られ、過去には取引所大手Poloniex(ポロニエックス)など取得出来ずに撤退しています。

今回Bit Licenseを取得出来たことによって、Bitstampの活動が活発になることが予想されます。

また日本の取引所としてはbitFlyerがBit Licenseを取得しています。

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